“隠れ待機児童”は５万人？？ 〜 私の試算では最大１７１万人の潜在的待機児童

　今朝の毎日新聞ネット記事では、政令指定都市や東京23区など計156市区町村を対象に毎日新聞社が行った待機児童数の調査の結果を掲載している。

＜記事抜粋＞
・4月1日時点の待機児童数は前年より833人（5％）少ない1万7661人。
・保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は5万801人、前年より5903人（13％）増。
・熊本市（前年397人）など28市区町は待機児童0。
・認可保育所などの定員総計は119万9698人で、6万2624人増。
・東京23区は5598人と前年より596人増。


（出所：2016.7.23 毎日新聞ネット記事）

　待機児童の数え方には様々な手法があり得るが、上記の記事にあるように、厚生労働省は「待機児童の定義」の中で除外できる要件を、①東京都の認証保育所など自治体が独自に認定しているものの認可保育所より基準が緩い認可外施設などを利用してる場合、②保護者が特定の保育所などを希望したりする場合、③求職活動を休止している場合、④育児休業中の場合などとしている。

　こうした人数の把握は自治体の裁量に委ねられているので、全国で統一されているとは言えない。

　全国で統一していることが必ずしも良いとは限らないのだが、「隠れ待機児童」（＝『潜在的待機児童』）に関しては、上記の記事にあるように、①自治体に待機児童数を少なく見せたいとの意識が働いている、②申込数が増える中で保護者の希望と空き施設が合いにくくなっている等々の要因がある。これは本当にその通りだ。

　厚労省は昨年4月1日時点で全国約6万人の「隠れ待機児童」がいることを公表しているが、別のブログ記事で書いたように、私が試算すると『潜在的待機児童』は171万人になる。この旨は、今年3月31付け日本経済新聞『保育所のナゾ（上）待機児童ホントは何人？―１００万人超の試算も』でも取り上げられている。

　『潜在的待機児童』に関する前広な全貌を追求しないから、待機児童がいつまで経ってもゼロにならない理由を有権者が理解できないのだ。厚労省は、今一度、待機児童の数え方を改める必要がある。