高齢者のいる世帯43.3％、児童のいる世帯24.9％ ～ 平成24年国民生活基礎調査

「国民生活基礎調査」というのがあって、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的な事項について調査するもの。厚生労働省が昭和61年から毎年実施しており、今月4日の同省発表によると、平成26年の調査は全国5.5万世帯に住む世帯員約14.4万人を対象に行われる。

直近の調査結果で公表されているものは、「平成24年 国民生活基礎調査の概況」で、その内容を抜粋したものが下の資料１と資料２。今後当面は少子高齢化が更に進んでいくことが想定されるので、これらの資料で示されている傾向も更に進んでいくだろう。

どのような示し方をしても、少子高齢社会の姿は好ましいものとは思えない。「高齢者」が「65歳以上」であることを前提にしているが、それを修正していく必要がある。“少子高齢化＝少子化＋高齢化”だとすると、“高齢化”を遅らせることで“少子高齢化”を遅らせることができる。それを具体化しようとして最初に来るのは、『定年と年金受給開始年齢の引上げ』である。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）