「国民生活基礎調査」というのがあって、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的な事項について調査するもの。厚生労働省が昭和61年から毎年実施しており、今月4日の同省発表によると、平成26年の調査は全国5.5万世帯に住む世帯員約14.4万人を対象に行われる。
直近の調査結果で公表されているものは、「平成24年 国民生活基礎調査の概況」で、その内容を抜粋したものが下の資料1と資料2。今後当面は少子高齢化が更に進んでいくことが想定されるので、これらの資料で示されている傾向も更に進んでいくだろう。
どのような示し方をしても、少子高齢社会の姿は好ましいものとは思えない。「高齢者」が「65歳以上」であることを前提にしているが、それを修正していく必要がある。“少子高齢化=少子化+高齢化”だとすると、“高齢化”を遅らせることで“少子高齢化”を遅らせることができる。それを具体化しようとして最初に来るのは、『定年と年金受給開始年齢の引上げ』である。
<資料1>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/58/dc0f3eff821daca5d2940b86fc0594bd.jpg)
(出所:厚生労働省資料)
<資料2>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/f2/29a5441ff1a98a63e8ead12cb379122d.jpg)
(出所:厚生労働省資料)
直近の調査結果で公表されているものは、「平成24年 国民生活基礎調査の概況」で、その内容を抜粋したものが下の資料1と資料2。今後当面は少子高齢化が更に進んでいくことが想定されるので、これらの資料で示されている傾向も更に進んでいくだろう。
どのような示し方をしても、少子高齢社会の姿は好ましいものとは思えない。「高齢者」が「65歳以上」であることを前提にしているが、それを修正していく必要がある。“少子高齢化=少子化+高齢化”だとすると、“高齢化”を遅らせることで“少子高齢化”を遅らせることができる。それを具体化しようとして最初に来るのは、『定年と年金受給開始年齢の引上げ』である。
<資料1>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/58/dc0f3eff821daca5d2940b86fc0594bd.jpg)
(出所:厚生労働省資料)
<資料2>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/f2/29a5441ff1a98a63e8ead12cb379122d.jpg)
(出所:厚生労働省資料)
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