こんな記事を見つけました。
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４０市町村を１０地域に＜朝日新聞 二〇〇六年十一月十四日 朝刊＞
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市町村合併を論議する堂本暁子知事の諮問機関・県市町村合併推進審議会（会長、森田
朗・東大公共政策大学院長）の第４回会議が１３日、県庁であり、県による合併組み合わせ
案が提示された。
４０市町村は自主的な市町村合併を推進する必要があるとし、これを１０地域に再編。千葉、
市原など５市は「現状維持」、東葛・葛南地域１１市は政令指定市への移行を目指すべきだと
する「更なるステップアップが望まれる地域」と位置づけた。審議会は１２月下旬の次回会議
で合併推進構想案をまとめ、堂本知事に答申する方針。答申を受け、県は年内にも推進構想
をまとめる見込みだ。
ただ、議論の裏付けとなる合併新法は１０年３月末までの時限立法だが、県は「中長期の
視点」を掲げ、合併時期はあくまで地域の主体性を優先させる姿勢を強調している。
県内は現在５６市町村。県の組み合わせ案では、政令指定市の千葉と市原、四街道、八街、
香取の５市を対象から外した。いずれもすでに人口が１０万人近くおり、「一定程度の自立性・
総合性を備えている」（県市町村合併支援室）と判断したためだ。
その上で、この５市のほか、松戸、柏両市など東葛と船橋、市川両市など葛南の計１１市を
除く県内４０市町村を１０地域に再編する内容。これに沿えば県内から町村は消滅することに
なる。
東葛・葛南１１市については、「県内のみならず、首都圏の都市、全国の都市に負けないまち
づくりが求められる」とうたい、「政令指定市への移行を目指すべきと考える」とした。
県は組み合わせ案を作成するにあたり、１月に市町村から聞き取り調査を実施。７、８月には
組み合わせの考え方について県民から意見を募集した。そのうえで通勤・通学圏や衣料・食料
品の購買圏などを分析・指数化して組み合わせに反映したという。
県は合併効果を発揮できる自治体の規模を人口１０万人程度とした。（１）自治体の政策立案
能力や住民サービスの質を上げるのに必要な保健師・土木技師などの専門職員を充実できる
（２）道路や公共施設の整備などのまちづくり施策が効果的にできる（３）医療や消防ごみ処理
事務などを一括することで災害発生時に迅速かつ的確に対応できる――などを理由に挙げる。
この日の審議会では、県の案に賛同する声が相次いだ。ただ、組み合わせの考え方につい
て「拙速に市町村合併の結果を求めるのではなく、中長期の視点を持つ」などとあることに対し
て、「時限立法の期限（５年間）でやるべきことを明記するべきではないか」（根本崇・野田市長）
との意見もあった。
同審議会は０５年４月から５年間の時限立法「合併新法」に基づき、同年７月に設置。堂本
知事が同年１１月に県市町村合併推進構想案を諮問した。
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こんな感じです。ちなみに自分、今すごく疲れております。これに対するコメントは気が向いた
ら日を改めて書こうと思っています。手抜きですいませんです。
京成・成田空港駅
空港ロビー
ショッピング街
裏カシ１
裏カシ２
