大阪市 市民共済への協力解消 区役所窓口閉鎖を決定/12.05.17/産経新聞

大阪市　市民共済への協力解消　区役所窓口閉鎖を決定
2012年5月17日（木）15:35 産経新聞

大阪市は、火災・交通災害共済などを行っている「大阪市民共済」との協力関係を解消し、市幹部が務めていた共済の理事職を辞任するとともに、区役所にある共済窓口の閉鎖も決めた。両者の関係をめぐっては、外部有識者による第三者調査チームから「官民癒着」が指摘されており、市は「民間組織と行政の関係を整理する必要があり、市の事業として誤解される可能性がある」と判断した。

市民共済は、消費生活協同組合法に基づく非営利団体。市が主導する形で昭和３６年に設立された。

市によると、共済の理事長には歴代市長、副理事長と５人の理事には市幹部が無報酬で就任。一方で、市は７億円の融資保証をしており、従業員４３人のうち２８人を市ＯＢが占めている。市内２４区役所には市民共済の窓口が置かれてきた。

平松邦夫前市長は理事長を務めていたが、橋下徹市長は理事長に就任せず、副理事や理事も３月末に辞任。区役所の窓口は６月末をめどに閉鎖し、融資保証も今年度限りで打ち切るという。