運営基準減算

私の場合、1人ケアマネであって、要介護者３６名。要支援者７名。計算値で３９．５となる。

綱渡り状態。

運営基準減算のカウントの仕方は「給付管理数」になるので、この状態の中で「月遅れ請求」が発生すると過誤調整をした上で減算を必要とする。

この状態の中でなぜ月遅れ請求が発生するのかというととりもなおさず「認定は申請から３０日以内に行わなければならない」というルールが遵守されないからに他ならない。

申請する側は「どうせ守られっこない」という思いで、それでも月遅れにならないように期待をこめて申請をしている。
しかしこの思いは認定事務局や保険者には届かないので、平気で月遅れを出してくれる。

まるで「変更申請をするんじゃねぇ！」という「心の声」が聞こえてきそうな雰囲気も漂わせているようにかんぐってしまう。

運営基準減算は、運営規定が守られていない場合のペナルティーである。
であれば、月遅れ請求になったことは事業所やケアマネの怠慢や無知によって引き起こされたものではない。むしろ保険者や認定を司る広域に問題があるのに何でケアマネの報酬を減算しなければいけないのかはなはだ疑問である。

月遅れの場合は、たまたま当該月に請求しようとした(きちんと基準を充たしていて)が、たまたま「認定が遅れて請求できなかった」だけである。担当者会議を開催しなかったような場合の運営基準とは性格が異なるのだ。本来請求すべきつきの数値が適正なものであれば減算南下する必要性は全くないのに、おかしな話だ。

それもこれも「３０日ルール」が守られていないことと、厚生労働省はこのルールが有名無実名ものになっていることを承知しながら無視をして、ここで報酬アップした分を取り返そうと躍起になっているのだ。

とても気分が悪い。何で行政の怠慢の付けを私たち事業所がしょわなければならないのか。

また、このような事態が発生した場合、本来請求する人員のうち、１名を月遅れにして請求数をコントロールすれば過誤による減算をしなくて済む。そして入院等で数値の余裕のあるときに帳尻を合わせれば問題はなくなる。本当にこれからはこのようなすべを使って減算回避しようかと思う。