与謝野馨財務・金融・経済財政相より亀崎英敏日銀審議委員のコメントの方が冷静な判断をしているよ。日本を含む各国の金融・財政政策の効果は、中国以外では経済全体への影響はまだ明確に見えていない。これまでのような急な坂道を転げ落ちるかのような状況にはブレーキがかかってきたとして、今後については減産ペースの緩和や政府の施策の効果から遠からず下げ止まり、回復へと向かう。その後については、企業の生産や売り上げがかつての水準に戻るまでには相当時間がかかり、厳しい収益環境が続く中、設備投資の回復も緩やかなものにとどまるとした上で、家計の雇用所得環境は今後悪化するとみられ、個人消費も一段と弱まる可能性があると指摘している。
経済物価情勢のリスク要因については下振れ方向が中心とし、海外経済の回復力が弱く、輸出の回復がはかばかしくない場合には日本経済全体が再び落ち込む可能性も相応にあると警告している。また多くの国で低金利政策と大量の資金供給策がとられているほか、各国とも大規模な財政政策が実施されている状況下においては過剰流動性の発生など効果が出過ぎた上に、その認知と対応が遅れることによる上振れ方向のリスクについても考える必要があると述べている。
経済物価情勢のリスク要因については下振れ方向が中心とし、海外経済の回復力が弱く、輸出の回復がはかばかしくない場合には日本経済全体が再び落ち込む可能性も相応にあると警告している。また多くの国で低金利政策と大量の資金供給策がとられているほか、各国とも大規模な財政政策が実施されている状況下においては過剰流動性の発生など効果が出過ぎた上に、その認知と対応が遅れることによる上振れ方向のリスクについても考える必要があると述べている。