男と女の関係

１８年前の乳がんが再発して、2ヶ月で死んでしまうとは、誰も思わない。いまだに彼女が何を考え、何をしたかったかは解らないし、死ぬ間際に愛していると言ったけれども、15年前にケンカのもとの、彼に電話していたNTTの電話記録をみつけた。男女の心の中は藪の中、ただお金を残してくれたことだけは事実だ。
１００万円の定期預金があって、それを相続するために、戸籍を渋谷区役所から彼女の生まれ届けた武蔵野市役所、最初の結婚の国立市役所にたどり着き、今日は大分県と静岡県に戸籍を取寄せを要求した。一昨日戸籍に掲載してあった２３歳ごろ新婚生活していた住所を訪ねたら、まだマンションが存在し、周りは自然があり、彼女の好みの環境で、人生で一番幸福の時期だったのを感じた。戸籍から彼女の両親は１年もたたずに協議離婚している。それゆえにか彼女が僕にたいする接し方は、子供が父親に対する愛情の示し方で、僕自身も父親を小学１年になくし、父親というものが理解できず、そのような二人が一緒の生活をするじたい無理の話で、いつも対立や喧嘩がたえなかった。

今日本で起きていること

パソコンを使いこなしている人なら、台湾のパソコンメーカーのエイサーという名はご存知だろう。日本エイサー株式会社は、モバイルPCの夏モデルとして、ネットブック「Aspire one」シリーズ3モデルを6月22日、「Aspire Timeline X」シリーズ1モデルを6月10日より発売した。価格はすべてオープンプライス。その一つ「AOD257」は、Office Personal 2010の2年間ライセンス版を搭載しながら、店頭予想価格4万円前後を実現し、コストパフォーマンスを追求したネットブック。8時間駆動のバッテリも特徴としている。 それが秋葉原で新品で２４８００円で売っており、期待せずに買ってみればなかなか使いがってがよい。これでは日本の製品が世界で売れないのも理解できる。良い物安く世界に供給しなければ、世界に取り残されてしまう。8月に生活保護を受けた人数は前月に比べ9376人増の205万9871人となり、前月に続き過去最多を更新している。今現実に起きていることに、目を向けないと大変なことになる。

住宅ローン地獄

私が暮らす住友不動産開発したニュータウンの大規模団地でも、これまでにどれくらい多くの世帯がひっそりと引っ越していったことか。
むろん、住宅ローン破たんである。
若い世代を中心としたプチ富裕層が希望に燃えて大量に移り住んできた。
とくに好況期に勢いで買った人は家計が火の車。
２割程度の頭金で、戸建てでもマンションでも新築を買ってはいけない。
無謀で５割近くは入れないと、どうしてもというなら、２割で買っていいのは中古である。
新築は一歩足を踏み入れた途端に中古となり、資産価値がドカンと落ちる。
確かに新築特有の胸のときめきは得られるが、それと引き換えに背負うリスクが余りに大きい。まして、この先は人口減少が急激に進む。首都圏でさえ買い手のつかない中古物件だらけ。デフレは物価下落⇒収益圧迫⇒所得減少を招くとされる。
所得は減っても物価が下がるので、暮らしはそれほど深刻な事態に陥らない。
ただ、経済活動が不活発になるので、雇用縮小をもたらしやすい。
デフレの最大の問題は、所得が減っても借金が減らないことである。
日本はずっとデフレ基調なので、長期の住宅ローンを組んだ人はすでに地獄の思いを味わっているはず。月を追ってローン返済が厳しくなる。真綿で首を絞められる苦しさである。家の前の奥さんが先週死んだ。まだ30代で家の者は心身梗塞で死んだと言っていたが、日曜日の昼、救急車に消防車が来て、その後警察官が４人きて家の中に入っていた。警官にどうしたのですかと、たずねても答えてくれなかった。噂だと自殺だ。

アメリカの国家債務

アメリカの国家債務が増え続け、アメリカのデフォルトということが現実の問題として囁かれている。アメリカ政府は１６日、国の債務の総額が議会の定める上限に達したと発表し、当面、必要な財源を公務員年金の財源から事実上流用して賄う異例の措置を迫られることになりました。
アメリカでは国の債務の総額について議会が上限を設けています。財務省は１６日、ガイトナー財務長官が議会に宛てた書簡を公開し、債務の総額が議会の定めた上限である１４兆２９４０億ドル（日本円で１１００兆円余り）に達したと発表しました。この結果、アメリカは過去に発行した国債の償還のための資金を含め、必要な財源を新たな国債の発行によって賄うことができなくなりました。
　負債をドルを印刷することで支払えばいいのですが、ドルを創造する権利はアメリカ政府には無く、連邦準備銀行が持っているため、結局アメリカ政府は国債を発行し、それを持ってマネーを調達するしかなく、そうやってマネーを調達すれば、それに伴って、利子という支払いすべき負債がまた増える。
　連邦準備銀行の株主は、ヨーロッパの大銀行が多い。つまり、アメリカのマネーはヨーロッパの特にユダヤ系の銀行家らに握られているということであり、支払う利子は結局彼らの懐に入ることになる。アメリカ国民の主人はヨーロッパのユダヤ系銀行となる。
　その借金大国のアメリカは、もうこれ以上国債でマネーを調達できなくなる時点ではデフォルト宣言をせざるを得なくなる。

景気は悪化している

12月に生活保護を受けた世帯数は143万5155世帯となり、過去最多を更新し生活保護の受給者数で見ても、前月に比べ1万2424人増加の198万9577人となり、受給者数の200万人突破は時間の問題だ。景気は少し良くなってきたと言うが、喫茶店やマクドナルドに午後１時から４時になると、働き盛りの男達が大勢いる。５時過ぎると塩が引くようにいなくなる。中国などの新興国の輸出で良くなったように見えるが、国内は消費不況で銀座でも撤退するお店も増えてきている。マクドナルドも新宿公園や築地店も閉店していた。この喫茶店を見渡しても、女性は就職活動の黒いスーツを着た人だ。男性は本を読んだり、居眠りしたり時間つぶしだ。就職活動も大変だと思うよ。

政治が面白くなってきた

菅総理と谷垣総裁の党首討論では、これから何度でも議論しようと言っていたが、壊れたレコードのように駆け引きだけの議論では、日本の行く末が見えてこない。４月の東京都知事選に和民の会長が、立候補に名乗りだし面白くなりそうだ。また小沢元代表は地域政党への足がかりに、橋下徹大阪府知事を取り込む動きを見せている。橋下氏は河村氏と大阪市内で会談し、原口一博前総務相の政治団体「日本維新の会」との連携で一致。河村氏も原口氏ももともと小沢元代表に近い。

政治

昨日の菅総理と小沢会談で分かった事は、この政権は国民生活の議論より、取引材料を探して切り抜ける事を優先し、そのくせ取引する政治技術を持ち合わせていないという事である。予算の議論に力を入れないから、国民に政権を後押しする気は生まれない。予算が成立しても国民生活に直結するという実感が湧かない。国民は低レベルの言い争いをただ呆れて眺めていた。本来ならば来年度予算の作成に全力を挙げ、それが国民生活にどれほどプラスになるかをアピールすべき時である。ところが小沢の首を差し出すような話を始めた。民主党執行部は小沢氏の国会招致を通常国会の前に実現すると言い出したのである。執行部はそれをしないと通常国会で予算が通らないと言う。しかしこれは奇妙な話である。予算を通すために小沢氏の国会招致を実現するなら、予算成立のタイミングで取引きしないと取引にならない。今からそれをやれば犬死である。菅総理は支持率が１％になっても頑張れと言われたとか、これまでは仮免許の政権運営と語ったり、取引のために首を差し出したりする政権が長続きするわけがない。

国債

日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっている。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなる。日本の家計貯蓄率はリーマン・ショック以降、一層下落を続け、ついに消費大国の米国を下回る水準になった（2009年ベースで日本2.3％・米国4.3％）。こうなると外国から借りるという道。この場合、利回りを高く設定する必要があるが、その時点で日本国債はアウトだ。もう一つは、誰も日本国債を買わないという道。国債を引き受ける人がいなくなれば、日本の財政は立ち行かなくなる。こうした予測は特別に難しいものではなく、原理原則から考えれば当たりまえだ。それにも関わらず、この事態を理解していないことが大きな問題だと強く感じる。

この不況は長引く

去年の政権交代になって、景気が良くなったかと問えばノウと言わざる得ない。たまたま新橋駅前のマックに、お昼ごろ人と待ち合わせていたら、どっと人が混んできた。１時過ぎると人の流れがかわり空いてくる。新橋はサラーリーマンの街、お昼の食事がマックで食べるのでは体力が付かないと思うが、また銀座のマックに夜の９時ころになると会社帰りのＯ.Ｌが大勢立ち寄って混む。去年は上野の下町が活気がなかったが、この流れが銀座、新宿など高級繁華街でも見られるようになってきた。今まで景気が悪くなっても、銀座、新宿は別格と思われていたが、今度の不景気は今までとは違うように思われる。大企業はリストラやコスト削減、新興国で利益をだしているが、国内では消費不況で格差が広がり初めている。あと２年以上我慢しなければないと思うが、アメリカと中国が手を結んで、自動車などの規格の標準化を、がっさくしている。これに乗り遅れると携帯と同じ運命をたどる。１億人いる日本でしか売れない製品になってしまう。

閉塞感

日本政府は数年前に雇用規制を緩和し、それにより日本企業は、終身雇用を減らしつづけてきた。そのため、日本の労働人口の 1/3 以上がパート・タイム労働者である。継続的な雇用にとってかわる派遣社員の需要が生まれ、それを埋めるように派遣会社が勢いを増した。
月給とりだったベビーブーマー世代が死んでいなくなると、経済崩壊が加速するのではないかと多くの日本人は心配している。世界経済における日本のシェアは 1994 年のピーク時には 18% だったが、それも 10% 以下に落ちこんでしまった。このまま衰退状況がつづけば収入格差はひろがるだろう。かつて安定していた世の中がバラバラになる恐れもあるのだ。
今の若者は大学や産業界、政府のエリートになるのに必要な必死の勉強やまわりくどい試験の価値が下がっていくのも目にしてきた。チャンスが減ってくれば長年の勉強も水泡に帰す。それとは対照的に、短期の仕事を転々とし、海外旅行や趣味などにもエネルギーと時間をあてるのが現代の若者のライフスタイルである。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は18日に発表した経済見通しで、日本は2011年に1.7%、2012年には1.3%に成長率が減速する見通しとされた。