作・演出霞ヶ関

鳩山内閣が発足して１００日たつが、官僚から政治指導内閣と言っているがそろそろボロが出てきそうだ。ダム建設を考えたとき、環境問題やエネルギー問題、地域振興から雇用問題まで幅広い分野が関係する。それを総合的に考えて計画は作らなければならないが、官僚が法律を作る日本では、どこか一つの官庁に所管させる話になる。どんな問題でも官庁のタテ割りで法案を作り、官庁と同じタテ割りの委員会がタテ割りの議論を行って法律を作る。これが官僚国家日本の立法府の姿である。しかし日本では議員が委員会に所属すると、所管官庁の官僚が訪れ、法案の中身や役所の政策について丁寧に説明する。他にそのような事をやってくれる組織も人間もいないから、たいていの議員はその説明を鵜呑みにする。霞が関は情報の宝庫だから議員は次第に霞が関の情報に頼るようになる。そしていつの日か洗脳される。官僚と親しくなると情報だけでなく献金も選挙の票も集めてくれる。法案を書くのは官僚だから答弁書を作るのはお手の物である。それを閣僚が棒読みする光景がしばしば見られる。情けないのは何を質問して良いか分からない野党議員まで官僚に質問を作ってもらう。こうなると国会は政治家が振り付け通りに踊る役者で、作・演出は霞が関という事になる。

物が安く買えることは有難いが

１１月の全国の売上高が２１か月連続で前年実績を割り、三越と伊勢丹、松屋などがついに人員削減に乗り出し、関西でも近鉄百貨店が年明けに希望退職を募る方針だ。関西の百貨店は売り上げが低迷したまま百貨店業界の苦境ぶりが際立ってきた。今書いているブーログも昨日、買った中古のｄynabook SS S21 12L/2で１万３９９０円、５年前は３０万したパソコンでこんなところにもデフレが浸透している。物が売れない、買わないが世の中の流れになっている。物の値段が安くなるというのは一人の消費者としてはありがたいと感じるが、11月の月例経済報告では、日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥っていると言っている。

政治は三流

自民党は１３日、小泉純一郎元首相の次男・進次郎衆院議員を案内役に海上自衛隊横須賀基地を見学するツアー「みんなで行こうＺＥ！」を開し、５０人の定員に約５２００人が応募する人気ぶりで、党再生の目玉だそうだ。前から政治は三流と言われる国民性で、５２００人も集まるとは驚いた。1969年7月20日、宇宙飛行士ニール・アームストロングおよびバズ・オルドリンがアポロ11号で月に降りてから４１年、月から地球を見た感動は青いビー球だと言っている。You Tybeに月からみた地球　歴代アポロ　http://www.youtube.com/watch?v=RnYKGRS13XU
に青い地球が見れるよ。

考えるべきこと

政府は11月の月例経済報告で、日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言した。99年からの10年間の日本の成長率はごく僅かで、輸出や設備投資が上下する一方で、この10年間民間最終消費支出はずっと横ばいだったという特徴がある。日本経済はデフレに陥ったというよりも長期低迷していると言ってもらった方がいい。モノの値段が安くなるというのは消費者としてはありがたいが、日本経済にとって本当に良いことなのか考えるべきだ。日本の国債の格付けが「ＢＢ」を下回るようなことがあれば、一気に日本国債が暴落する可能性も十分にあると思う。ＧＤＰ比約200％の累積負債というのは、実績の数値として悪すぎるからだ。日本の国債はほとんど日本国内だけに買われている。個人の貯蓄率は世界でも飛びぬけているのが国債の暴落の起きない原因でもある。団塊の世代がこの世からおさらばし、今の世代に変わったとき、貯蓄率は低くなる。その時、国や経済が今の状態ならば考えただけでも恐ろしいことだ。

日本の力がこれほどに落ちるとは

Ｇ２０のＦＳＢ(金融安定化委員会）が遺言状作成を要求した３０行には、今後の金融危機で潰れる可能性があるのは、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、野村証券が３０行の中に入っている。新興市場諸国の機関投資家の中には、先進国の同業者よりずさんな投資をしているところが多いが、新興諸国の金融機関は今回の危険リストに入っていない。かってゴッホのひまわりの絵を買ったり、ニューヨークのビルを買い占めるほど日本の力はあった。イギリスも繁栄から衰退したように、経済や国家は繁栄と衰退を繰り返すことを歴史が語っている。

国債

国債発行額が税収を上回るのは、戦後の混乱期だった１９４６年以来で極めて深刻な財政状況だ。予算とは、国の収入と支出の見積もりで、予め計算するから予算である。この予算には、年度前に作る通常の予算（「本予算」、あるいは「当初予算」）の他に、「暫定予算」「補正予算」がある。暫定予算とは、新しい年度の始まる前に予算が成立しないときに（予算がないと、新年度から困ってしまいますので）必要な範囲で暫定的に作る予算である。補正予算とは、年度の途中で、天変地異や経済状況の変化や政策の変更により、当初の予算を執行することが不可能であったり不適切であるときに、本予算の内容を変更する予算である。国債とは、国の発行する債券で、国や企業が資金調達の際に発行する有価証券なのですが、借金するときに発行する借用証書みたいなものである。債券の発行というと格好よいのですが、要は借金をするということで、債券の場合には、借金を返済することを償還するといい、返済日は償還日と呼ぶ、国債には、建設国債と赤字国債の２種類がある。建設国債とは、主に公共工事に使われるために発行される国債で、赤字国債とは、財政赤字を補填するために発行される国債である。国家財政の基本を定めた財政法では、第４条において、公共工事などに充当する場合にのみ国債を発行できるとし、建設国債しか認めていないので、財政法上は、赤字国債は発行できない。建設国債は、公共工事など将来にメリットを残すので国債発行（借金）という形で将来に負担がかかっても容認できるが、財政赤字を補填する赤字国債は、将来にはメリットを残さないのに国債の償還（返済）という負担だけを負わせるので認めないのである。このような財政法の規定にもかかわらず、例年、赤字国債が発行される。財政法では認められていないのに、今年は特例として赤字国債を発行するという法律（特例法）を作っている。このために赤字国債を特例国債と呼ぶこともある。

第四条 　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○２ 　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○３ 　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

不景気のときはセイの法則は成立しない

いまちまたでは３００円弁当やワンコインが食べ物屋での価格相場になってきている。それだけ売れなく、従業員の給料を削り消費者が飛びつく値段に設定しなければ売れない。金曜日に秋葉原でパナソニックのレッツノートシリーズのＣＦ－Ｔ２がＸＰのＯＳが入って１万９００円で売っていたのでおもわず買ってしまった。確か３年前に買ったときは４万ぐらいしたと思う。ハードディスクも、ＯＳも入っていなかった。今は価格破壊が起こっている。不景気になればモノは売れ残り、セイの法則の市場に供給されたモノは必ず売れるという法則が成り立たない。例えば１００人の市場に１０００件の住宅を供給しても完売できるわけではなく、在庫の山は企業を倒産へと追いこみ、失業を生み出す。

デノミ

フィンランドに本拠を置く世界最大の携帯電話メーカー「ノキア」は、日本国内における携帯電話端末の販売を中止し、同事業からの撤退を明らかにしたし、韓国最大の自動車メーカーのヒュンダイは、売上の伸び悩みを理由として、日本市場での乗用車販売から撤退することを明らかにした。いかに日本市場に魅力がなく、消費が低迷し不景気が長引くと読んで日本から撤退。
北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施した。急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。デノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンで、それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。日本やアメリカも赤字国債を発行していれば、いつか突然にデノミをやりかねない。新１万円への交換を、旧紙幣の１万１０００円等にすることです。単純です。現金以外の国民の金融資産１４００兆円も額面で１４０兆円減ります。同時に国債や民間の金融負債も１０％（＝通貨切り下げ分）カットします。１０％を引いた残りの９０％が自分の持分となる。交換比率でいえば新１０：旧９となる。すなわち、新札に切り替えられた瞬間、銀行に使えなくなった旧札を１万円もっていくと、新札で９０００円しか戻ってこないことになる。ただ、逆の見方をすると、１万円借金があると、９千円に棒引きしてもらえるということになる。国民金融資産は、１００兆円から１４０兆円減り、財産税による国の収入は、実質１００兆円から１４０兆円にのぼることになる。しかも、この１０％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。

今日の市場はどう動く

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの金融行政トップであるサレハ金融局長は30日、地元テレビ局のインタビューで政府はドバイワールドの債務を保証しないと語り、同社の債務返済に関与しない意向を示した。政府は同社に100％出資しており、債権者が強く反発しそうだ。このままだと来年にかけて債務不履行に陥る可能性がある。負債総額８００億ドルは、２００１年に破綻したアルゼンチンの負債額に匹敵する。アルゼンチンは人口３７００万人だが、ドバイの人口は２２０万人で、しかも移民以外のもともとの人口は４０万人しかいない。今年初めに破綻したアイスランド（人口１０万人）の負債額は９５億ドルだった。ドバイは最近まで飛ぶ取り落とす勢いの成長をしており、観光地としても有名である。今市場はドバイ株は7.3％下落、同じくＵＡＥの首長国であるアブダビ株も8.3％下げた。返済延期を要請するドバイワールド傘下の港湾管理会社ドバイ・ポーツ・ワールドは取引開始時に15％近く下げ、ストップ安。