【ニューヨーク30日共同】経営危機の米自動車大手クライスラーは30日、再建策の交渉期限を迎えた。主要米メディアによると、焦点の債務削減について一部の債権者が拒否したため、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻(はたん)する可能性が高まっている。一方で、イタリア大手フィアットとは資本提携で最終合意する見通しだ。
破産法を申請すればビッグスリー(米大手3社)では初めて。クライスラーの経営は重大局面に入った。
ロイター通信によると、オバマ大統領は30日正午(日本時間5月1日午前1時)に声明を発表する予定。クライスラーのブランド価値低下への懸念から、破産法申請を回避する余地も残されている。
同社とフィアットは提携合意を同日発表の見込み。フィアットの技術・商品力を頼りに再建を図る。
米政府は29日、クライスラーが抱える債務69億ドル(約6700億円)の削減をめぐり、当初案より削減額を2億5000万ドル減らす新たな案を提示し、債権者団に受け入れを迫った。しかしヘッジファンドなどがこれを拒否したため、破産法による法的な保護・管理下での債務圧縮に傾いたとみられる。
破産法を申請すればビッグスリー(米大手3社)では初めて。クライスラーの経営は重大局面に入った。
ロイター通信によると、オバマ大統領は30日正午(日本時間5月1日午前1時)に声明を発表する予定。クライスラーのブランド価値低下への懸念から、破産法申請を回避する余地も残されている。
同社とフィアットは提携合意を同日発表の見込み。フィアットの技術・商品力を頼りに再建を図る。
米政府は29日、クライスラーが抱える債務69億ドル(約6700億円)の削減をめぐり、当初案より削減額を2億5000万ドル減らす新たな案を提示し、債権者団に受け入れを迫った。しかしヘッジファンドなどがこれを拒否したため、破産法による法的な保護・管理下での債務圧縮に傾いたとみられる。