百貨店の中でも伊勢丹がよいと言われているが、ほとんどの利益を新宿で稼いでいるのではないか。松戸、府中、吉祥寺の伊勢丹に行って見れば解るが、普段の日のお客の入りが悪い。府中の伊勢丹はまだ好い方だ。八王子の駅前に在った丸井は撤退し、新宿に店舗を集中している。日本の中で一番活気のあるところは新宿と思うが、それでも前ほどの活気は戻っていない。不景気であるが世の中の流れが変わってしまって、元のような世のなかには戻らない気がしてきた。物理化学の用語に浸透圧（しんとうあつ）がある。。半透膜をはさんで液面の高さが同じ、溶媒のみの純溶媒と溶液がある時、純溶媒から溶液へ溶媒が浸透しやがて平行になり均一の液になる。これと同じことが経済に、いま起こっている。日本やアメリカなどの経済国から中国、ベトナム、インドの、アフリカなどの発展途上国にお金が流れ、やがて賃金は何処の国でも同じ水準になる。このことを考えると日本の賃金が低くなってもおかしくはない。
鳩山政権は地球温暖化対策に熱心であるが、鳩山は国連で、温室効果ガスの排出を大幅に削減することを世界に向かって約束したた。この約束には世界の主要な諸国が同様の大幅削減を目標として掲げた場合、日本も大幅削減を実施するという条件がついている。民主党政権は円高ドル安を容認し、藤井財務相が円安政策はとらないと米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合うと主張し、その後は強い円は日本の国益という本も出している。物価下落は６カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は3.1％低下し、衣料も0.7％、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8％それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いている。物価下落が２年程度続く状態をデフレと定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。利益が出ないので給料の高い中高年をリストラし、ボーナスを減らされ、昇給なしでやってられない気持ちとなり閉塞感になる。
ある関西の有名高出身の学生は頑張って医学部にいくという。それは大変結構なことだが、医学部に興味があるのかというと、そうではなく、高校時代のライバルより下になるのが我慢できないのがどうきで、どこかがずれている。いま介護の現場に若者が、お金のために入ると理想とのギャップにより、弱いお年寄りをいじめかねない。本当にお世話をしたい気持ちがないと悲劇が起こる。今日の受験競争に勝ち残ってきた学生たちは、学校の勉強とは、好き嫌い以前に、ともかくこなしておくものと思っている者が少なくない。成績のよい人は銀行、商社、官僚に流れて行く。はたしてこの人たちは理想を持ち、国を少しでも好くしようとする使命感をもって仕事をするのだろうか。商社の丸紅に入っても新入社員は２００人も入ってくる。これから一つの椅子に向かって、椅子とりゲームが始まる。
経済新聞にソニーや日本ビクターが格安パソコンや１万から２万円のビデオカメラを中国に生産拠点を持つ台湾のEMS（電子機器の受託サービス）などを活用し巻き返すと書いてあった。ますます日本に工場を持たず、下請けや海外に受託する方法を取り始めた。下請けはコスト削減を大手の企業からせめられ、従業員の給料を下げることにしかコスト削減はできない。大手は日本に本社部門と企画、設計、研究部門だけを残し海外に工場移したり、委託することになる。中学や高校では年収３００万に甘んじなければならない。公共部門や役所の人員削減、工場の海外移転で高校卒の働く場所が奪われてしまう。
経済新聞にソニーや日本ビクターが格安パソコンや１万から２万円のビデオカメラを中国に生産拠点を持つ台湾のEMS（電子機器の受託サービス）などを活用し巻き返すと書いてあった。ますます日本に工場を持たず、下請けや海外に受託する方法を取り始めた。下請けはコスト削減を大手の企業からせめられ、従業員の給料を下げることにしかコスト削減はできない。大手は日本に本社部門と企画、設計、研究部門だけを残し海外に工場移したり、委託することになる。中学や高校では年収３００万に甘んじなければならない。公共部門や役所の人員削減、工場の海外移転で高校卒の働く場所が奪われてしまう。
この世のなか今日、明日に何が起こるか解らない。テレビや雑誌に掲載されていた。ベッド用マットレス大手の米シモンズが、債務圧縮を目的とした連邦破産法第11章を申請し倒産する見通しであることがわかった。同社は、投資ファンド「アレス・マネージメント」と「オンタリオ教職員年金基金」への身売りするそうだ。また寝具大手のフランスベッドが、希望退職者の募集により40名程度の人員削減を実施することを明らかにした。あとＰＨＳのウィルコムと消費者金融大手のアイフルが、私的整理手法の一つである私的整理の一つである事業再生ＡＤＲの申請手続をした。
街を歩いていると夕方の飲食店には、人がちらほらしか入っていない。昨日、年収の発表があり、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が６７５万円でトップで、６９１万円で前年１位だった金融・保険業は４２万円の大幅な落ち込みをみせ、６４９万円で２位に転落した。また、最下位は昨年と同じ宿泊業・飲食サービス業で前年比２３万円減の２５０万円ということは、飲食店の売り上げが悪いことが解る。年収３００万円以下が１８１９万人で６８万人増え、全体の３９・７％を占めていることがいちばんの問題だ。
銀座にシャンソンを聞かせてくれる銀パリがあった。そこに今テレビによく見かける美輪明宏が出演していてよくみにいった。いまはない、その時代の風潮と合わないものは消えるゆく。それは仕方いないことで、社会の成長と交代で、それが激しいほど活気に満ち溢れている。下町を歩くと頑なまでにそれを守ろうとする人々の息ずかいが感じられる。それが伝統とゆえの重さの、街を変えることができないじれまになってしまっている。ただ新宿と同じように町並みが変われば落語世界の中しか解らず、落語の面白さが身近に感じられなくなってくる。ひまわりで有名なゴッホは３７歳で死んだが、画家と活躍したのは１０年で、２７歳で画家として生きて行こうと決心し、最初の５年間は落ち葉拾いで有名なミレーの絵を模写続けたたそうで、油彩９００点、素画１１００点あるといわれるが傑作という作品は、ほとんどが晩年の２年半と言われている。つい最近知った田中一村も作品として素晴らしいのは５０歳で奄美大島に行って描いた数点である。芸術の世界も伝統と同ようにいい物を見て感じ、次の時代につないで行く。
温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を掲げ、環境重視の政権を国際的にアピールした鳩山由紀夫民主党代表であるが、来年の参議院選挙は民主党の敗北が起こる。ガスの排出を抑えるには、太陽光など現状ではコスト高の新エネルギーの普及や、省エネ機器の導入が不可欠で、削減幅が大きくなるほど光熱費は跳ね上がり、企業の省エネ投資の増大で賃金や雇用の減少などの副作用がある。またマニフェスト（政権公約）で高速道路の無料化やガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだが、自動車利用者の負担は年４兆円近く軽減され、環境省内でも車の利用促進でものすごくＣＯ２排出が増える。かっこうよく決めても現実が解からないおぼちゃま集団なのか。前いた会社も社長が格好よく、社員を奪いたたせるために、プロジェクト何とかと立ち上げたり、副社長の息子が威厳を保つためにヒゲをはやし、社員の中にもヒゲをはやすものがいた。格好だけで中身がないと、吸収され会社はなくなってしまった。鳩山内閣は実力があるのか見ていたい。
戦後、日本は焼け野原になり、何もないところから復興したが、国が豊かになるにしたがって、大気を汚し、川に有害な化学物質を流し、土の有機物を殺し、森をつぶしてゆく日々でした。環境破壊は日本が持っていた木々や蛍、蝶が舞う自然の失い、耳や、口や、鼻や、眼や、皮膚全体で感ずる五感を鈍らせ、生きる意味を失い、感動のない人々が増えることになってしまった。意識して五感を開放する時間を持ち、ゆたかな自然のなかに身を委ねることは大切なことでもある。
性急な中止決定よりも新規費用をかけない中断では如何でしょう。
今でも建設反対の人の声も聞こえてきます。
地域住民エゴはおさらばしませんか？
合意形成が２００１年と報道されています、その間のロス経費莫大では？
寧ろ前自民政権の失政では。
いまこのような解決の方法をいただきました。
日本の地方に税金を使うばらまきの公共事業の実態がある。しかし都会に住んでいると解らないが、街は温泉があるだけで何も生産を生みですことができず、貧しい生活だった。そこに群馬県の地盤の小渕首相が誕生し、昔、田中角栄が新潟に道路などの公共事業を持ってきて、新潟県民は豊かになったことが、八ッ場ダムでも繰り返された。地方に産業を持って来ることで、働く場所を作り若者に夢を与えない限り同じことが繰り返される。いま日本は工場を中国やベトナム、インドなどの人件費の安いところに移さないと世界と競争できないようになってきている。そこで若者を介護に就職させればよいと言う安易な考えを大人が考える。介護の職場では大人を持ち上げたり、排便の世話とか、身体がおもうように動かないと、何だかんだと身勝手な言う大人に耐えなければならない。このような環境では、よほどお金を支払うとかしない限り、介護の職業に定着することは無理な話である。
今でも建設反対の人の声も聞こえてきます。
地域住民エゴはおさらばしませんか？
合意形成が２００１年と報道されています、その間のロス経費莫大では？
寧ろ前自民政権の失政では。
いまこのような解決の方法をいただきました。
日本の地方に税金を使うばらまきの公共事業の実態がある。しかし都会に住んでいると解らないが、街は温泉があるだけで何も生産を生みですことができず、貧しい生活だった。そこに群馬県の地盤の小渕首相が誕生し、昔、田中角栄が新潟に道路などの公共事業を持ってきて、新潟県民は豊かになったことが、八ッ場ダムでも繰り返された。地方に産業を持って来ることで、働く場所を作り若者に夢を与えない限り同じことが繰り返される。いま日本は工場を中国やベトナム、インドなどの人件費の安いところに移さないと世界と競争できないようになってきている。そこで若者を介護に就職させればよいと言う安易な考えを大人が考える。介護の職場では大人を持ち上げたり、排便の世話とか、身体がおもうように動かないと、何だかんだと身勝手な言う大人に耐えなければならない。このような環境では、よほどお金を支払うとかしない限り、介護の職業に定着することは無理な話である。
八ッ場ダムを中止にするのか話題になっているが、この地域の地盤が悪いことで知られていた。温泉街付近は脆い地盤で崩れやすく、落石防止のネットが至る所に張ってあるし、沢が多く防災ダムの工事が実施されている。急峻な山腹を切り開き、盛り土して平坦地にする工事もあちこちで実施されている。打越の移転地も盛り土工事で平坦地にされているが，地盤が安定するには年数がかかる。八ツ場ダムは地すべりの危険は付きまとう。川原湯温泉街の地盤は、各所に落石防止のネットが張ってあるし、沢には土石流危険箇所の表示がなされている箇所もある。専門家は二社平はすでに地すべりを起こしていると指摘している。現場がある群馬５区は自民前職の小渕優子氏（３５）の強力な地盤である。