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よくやった、流石、安倍内閣――やっと「組織的犯罪処罰法改正案」でも粛々と成立!

2017年06月15日 07時50分45秒 | 徒然日記

 

 

流石、安倍内閣。ちょびっと遅咲きの桜みたいになったけれど、所謂「共謀罪:テロ等準備罪=組織的犯罪処罰法改正案」をきっちりと成立させてくれました。よくやった、安倍内閣。
 

安倍首相、「効果的に運用」
改正組織犯罪処罰法が成立し、報道陣の質問に答える安倍晋三首相。「国民の生命、財産を守るため、適切に、..........≪続きを読む≫

蓋し、これは小さな一歩にすぎない。だけれども、この組織的犯罪処罰法改正案の成立は我々保守派にとっての意義は必ずしも小さくはないでしょう。なぜならば、この<accomplishment>は――「人権」なり「国際社会の良識」といった意味不明の<実体概念>を持ち出して、単なる自分達のリベラルな文化帝国主義的のイデオロギーやその言説が、あたかも、証明不要なほど正しい普遍的な価値でありその価値から演繹されたえ言説でもあるかのような上から目線の講釈を垂れてきた――、朝日新聞や民進党に対する保守派からの反撃の鏑矢になるものと予想・期待するからです。而して、次の<到達目標=Our next goal to be achieved>はいよいよ占領憲法の破棄/改正である、とも。
 
・まずは「加憲」でいいのではないですか
 ――改憲派こそ「憲法」に期待しすぎるのやめませよう
 
 
それにしても、民進党の国会審議へも取り組みは酷かった。自分達が力説する、占領憲法が保障しているらしい、内心の自由なりプライバシーの権利をこの法案は危うくすると言うなら、国会でこそ自分達の言葉で論拠を挙げて政府・与党に問いただせばよいでしょう。で、彼等は国会で専ら何を審議しようとしたか。はい、
 
>森友問題
>加計問題
>国連の下請け業者――人権理事会――の、そのまた出入り業者
 ――特別報告者――の私的な日本政府宛の内容も支離滅裂なレター問題
>国連の孫請業者――各種人権委員会――が出した、これまた、
 事実誤認にまみれた文化帝国主義的の法的には「盲腸」の勧告の問題
 
加之、最後の局面では、維新の議員の真面目な質問の最中に、法相の問責決議案を提出して、みずから、<共謀罪>審議を打ちきり。そりゃ、与党も(感情的には維新さえ!)中間報告➡参議院本会議採決に移行するのは当然というものでしょう
 
・国連は「主体」ではなく「舞台」です
:国連人権委員会の正体 国連は日本を非難しないと出世しない組織 (追補あり)
 
・濫用される「国際社会」という用語についての断想
 
・民進党って「ド官僚」?
:民進党・小西「安倍総理はまともでない」「存在自体が違憲無効の総理」
 
・なにが「政府、12時間を空費 森友問題審議」だ!--森友・加計を
 取り上げること自体が端から<国費>と<時間>の無駄遣いじゃねーか~!
 
 
忘れてならないのは、朝日新聞や毎日新聞、TVアサヒやNHKに代表されるリベラルメディアの偏向報道の凄まじさ醜悪さのこと。反対派のみを画面に登場させる彼等の常套手段には憤りを覚えた保守派も少なくはないでしょう。TVに関しては、これ間違いなく放送法違反でしうよ。TVアサヒの免許取り消し、そして、NHKの分割国営化も安倍内閣にはやって欲しいものです。
 
・所謂「共謀罪」についての雑感
 
而して、更に凄まじいことがある。それは、①パレルモ条約の<9・11>以降の機能の変遷も理解していない、あるいは、②それを「共謀罪」と呼ぼうが、その「共謀罪」自体がある意味、世界的にも由緒正しい犯罪類型であることを理解していない素人のコメンテーターに「監視社会」なるものへの不安や危惧を語らせる手口は悪質そのものではありますまいか。だって、「安全」は論拠を挙げて――「共謀罪」を導入するメリットとデメリットを比較考量させつつ――説明することは可能だけれども、こと「安心」に関してはそれは極めて困難ですから
 
ましてや、③1)所謂「治安維持法」が、――例えば、ウィルソン大統領や、F.ローズベルト大統領が導入した治安法制度に比べても、かなりマイルドなものであり――当時の世界的に見てもそれほど苛烈な法規ではなかったこと
 
また、③2)結果的にせよ、コミンテルンの謀略の現実的な脅威を想起するとき、戦後の事象ながら、アメリカでは【マッカーシー】の一定程度ながら再評価が確定しているのとパラレルに、我が治安維持法も――自由の制限の度合いと国民の安全の確保の比較考量からみても――全面的に否定されるべきではないという主張。こんな、現在、世界的には普通の意見が――多数意見とまでは言わないけれど、際ものではない普通の意見が――日本のマスメディアで取り上げられることは、まず絶対にないこと。
 
>Conservatives of the world, unite!
 (万国の保守派よ、団結せよ!)
 
そして、これら①~③が彩る、この社会のその言論空間の風景というか状況が普通のことになっていることの異常さもまた、今回の組織的犯罪処罰法改正案の報道を通して、保守派の多くの方々の痛感されたことではないでしょうか。
 
而して、あるリベラル派の論者(田原総一朗氏)は、「何でこんなに成立を急ぐのか、東京オリンピック2020のテロ対策のために、またそのために、パレルモ条約の締結批准をするためにこの法律が必要だというのなら、まだ、3年あるじゃないか」とか報道ステーションで述べておられた。なぜ急ぐのか? 
 
>今までなかったのが異常なんですよ、ならば、
>成立させる段取りが見えたら、そこが通すべき時なんですよ、田原さん!
 
いずれにせよ、少し遅咲きにはなったけれど、
安倍総理、見事な手際だったと思います。
 
流石、安倍内閣。
よくやった、安倍内閣。
 
次は、占領憲法の破棄/改正、
これも粛々とお願いします。
 
・言論の自由を市民の手に取り戻せ
:日本の(リベラル)ジャーナリズムは不要、否、有害だ!
 
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c7d0b8a081d2c153a9331218334039f6
 
・トランプを携えて日本再生―We also make Japan great again!
 
・<改訂版>自薦記事一覧:保守主義の憲法論と社会思想
 -憲法学の再構築と占領憲法の破棄・改正を求めて
 
 


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