言論の自由を市民の手に取り戻せ：日本の（リベラル）ジャーナリズムは不要、否、有害だ！

 

 

いよいよ「革命の時間」「まずは戦おう！　話はそれからだ！」なの、鴨。

そう、日本のリベラルマスメディアに対してです。

こんな報道（↓）をみかけました。

 

 

 

【新聞に喝！】「在外邦人救出は憲法違反」　空虚な言論もたらした新聞はもう要らない　
作家・ジャーナリスト　門田隆将

ノンフィクション作家の門田隆将氏＝４月２７日、奈良市の奈良ホテル（門井聡撮影）
この1カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。

高齢の「新聞世代」と若年の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離」してきていることは今更、指摘するまでもない。それを踏まえながら、この1カ月-つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。

これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。

平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。

日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。

安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国（ここでは「韓国」）が公共の安全と秩序を維持しており（つまり戦争状態にないこと）、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。【←皮肉ではなく、今、国会で「森友問題」とかに貴重な審議時間を割いている民進党のアホを見たら、「いいんです、その方が。大事な自衛隊員の命を危険にさらす必要がないのですから」と正直思わないではないですけどね。だって、いまどき、南朝鮮にいっているなんてのは、間違いなく、「自己責任」でしょう？】

なぜそんな足枷がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。私がこの実態を指摘した本（『日本、遥かなり』平成27年）を上梓した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。

国民の命を蔑ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉を告げるものなのではないか、と私は思う。

【プロフィル】門田隆将
かどた・りゅうしょう　昭和33年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、日台同時出版の『汝、ふたつの故国に殉ず』

 

http://www.sankei.com/images/news/170514/clm1705140007-n1.jpg

 

 

 

厳密に言えば、自衛隊が南朝鮮の在留邦人を救出するのは占領憲法違反ではありません。けれど、1）「識者」はそれを「憲法の精神に反する」「立憲主義を逸脱する非立憲の行動だ」とかおっしゃるのでしょうね。また、2）憲法違反でないとしても南朝鮮との連携がとれないのであれば「救出作戦」のパフォーマンスは極度に下がる。ならば、南朝鮮に現在おられる邦人や日本市民の方が、もし、米国の先制核攻撃とか第二次朝鮮戦争に遭遇してその生命・財産・身体・操・名誉を傷つけられたとしても、それは、お気の毒ではありますが＜自己責任＞というものでしょう。

 

・資料－国際法のプチレクチャー付：対話が招いた北の核危機…瀬戸際外交“不敗神話”に幕
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/12dc718c3afc09dc57c950a906437c76

 

・安全保障関連法案を巡る論評雑感－－憲法学者の違憲表明の法哲学
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c3f83e0ee381182fb5b90b0e5f0f7f0a

 

・集団的自衛権を巡る憲法論と憲法基礎論（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/65232559.html

 

・国連憲章における安全保障制度の整理（上）（下）
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/9a5d412e9b3d1021b91ede0978f0d241

 

・韓国に行くなら自己責任でお願いします

　：政府『在韓邦人の撤退協議を完全拒絶する』最悪の状況が進行中
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/2445ae17b772e55264facb92b26b4403

 

 

而して、諸外国－－南朝鮮や支那に対する－－確認の意味でも、国内世論の啓蒙のためにも、やはり、9条の改正は可及的すみやかに行うべきなのだと思います。2020でも遅すぎるくらい、鴨。

 

  

 

畢竟、「ジャーナリズムは権力を監視する役割がある」とかいうのなら、このような＜不備＞を放置している権力をこそマスメディアは監視して批判されればいかがか。確かに、「話し合いで・・・」問題が起きないようにするのは良策でしょうが、「邦人見殺し」の事態が論理的に確実である以上、「話し合いで・・・」とともに、この点の権力の不作為をつくのはジャーナリズムの使命ではないか。そう思いませんか、朝日新聞さん。と、そう私は考えます。

蓋し、

 

＞ジャーナリズムは権力の監視が使命だ

 

これは「監視も」と解すればまんざら間違いではないのでしょう。が、しかし、それはあくまでも、ジャーナリストさんたちのコミュニティー内部の格言であって、だから、ジャーナリストは「権力を批判することなら」何を書いても許されるとかを－－よって、「政権側はマスメディアを批判してはならない」「政権はその主張を述べるメディアを選別してはならない」「政権、まして、行政側はマスメディアに情報を開示する義務がある」とかとかを－－、政権を含む世間や非ジャーナリストコミュニティーに対して要求できるものではないでしょう。ワンセンテンス長くなりましたが、要は、日本は国民主権の国なのですから・・・。

 

ジャーナリズムが権力の監視を使命とするとしても、ジャーナリズムが必ずしも反権力（ある政権の進める政策に）反対しなければならないなどということはない。例えば、安倍政権の進める改憲に賛成しつつ、その進め方を「監視する」というのも立派な「権力の監視役としてのジャーナリズム」の役割ではないか、と。そう、思います。いずれにせよ、国民の知る権利に奉仕して、民主主義を正常に機能させるとかいう「報道機関の権利や役割」は、どこまで行っても、国民の表現の自由と国民の参政権をサポートする「制度的な保障」の範疇にある、憲法的には二次的な権利であり役割なのですから。

・民主主義－－「民主主義」の顕教的意味／密教的意味
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/a11036903f28f118f30c24f1b1e9f2bf

・日本社会の「右傾化」を嘆き憤るリベラル派の怠慢と傲岸
 －－マーケットが変化したのなら商品の方を変えなさい
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/5dda58e6b05976d6658553df6d20742f

 

 

  

まあ、日本のマスメディアは典型的な（末期のダイエーや大蔵省、ロンドン五輪以降のなでしこジャパン、あるいは、現在の憲法学界の多数派のみなさんのような？）既得権益に寄生する自己改革不能な存在なの、鴨。と、そう私は考えています。

実際、まさに今日の朝日新聞のコラム「政治断簡」で朝日の世論調査部長さまが、要約「安倍内閣の支持率が高いのがなんぼのもんじゃい」と泣き言書いていましたが、アメリカでもそうですがリベラル派メディアの影響力は確実に落ちてきている。さすがに、彼らもそれを皮膚感覚でわかってはきているのでしょうかね。ただ、

 

＞わかっちゃいるけど（反日は）やめられねー♪

 

という、ある意味、末期の旧陸軍のような感じ、鴨。ほんと、朝日新聞といい（私は昔「岩波書店」とやりとりしたことがありますが）NHKといい、いやー、

 

＞官僚より官僚的

 

ですよね。そこで働いている人は、お世辞ではなく－－実は、5人程、KABUは朝日新聞社からの企業派遣留学に関して、アメリカの大学院留学研修の際に直接カウンセリングとか英語指導とか担当したことがありますけれど－－、優秀な方も多いのに、その組織の一員として行動するとなると「ド官僚」さんにならはると思います。

 

で、昔は、朝日の記者さんなりは専門領域の学識も世間から見れば優秀だったのが－－まあ、大学学部時代、KABUに刑法・刑事訴訟法を学年末試験のために教えにもらいにきてた同級生が某全国放送局の刑事報道のえらいさんにならはった程度ではありますが（笑）－－、現在では、どの分野でも、少し詳しい素人さん程度でしかなくなった。これ、末期の旧大蔵省のキャリアさんと同じ、鴨です。実際、あの「ノーパンシャブシャブ醜聞」の際に、これまた、私が留学カウンセリングを直接担当した旧大蔵省の若手キャリアの方に聞いたら、

 

＞大蔵省は権力を簒奪している～！

 

とかの「プロ市民」のカラオケ持ち歌的な批判より、

 

＞大蔵キャリア官僚ていったって、所詮、経済・経済学の素人でしょう？

 

という批判の方が堪えたとか。

だって、事実だものね（笑）

 

 

 

 

要は、あの「おしん」が子守りしながらあこがれながら覗き見ていたころの、日本の知識の分布において、
小学校でさえ、そこで伝授・流通・交換される知識・情報レベルと世間一般レベルの差は、現在では、

そんな当時のくっきりと隔絶していたであろうレベル差はネットによって、最早、あるいは、

 

財務省＜東北の限界集落の後期高齢者の学習グループ

 

になっているかもしれないということです。
まー、ネット情報は、流石に「玉石混淆」ではありますけれどもね。

と、そう私は思います。

 

蓋し、リベラル派が「保守派の人々はネットで自分と同じ意見の主張だけを読み、どんどんその方向に突き進んでいっている」とかご託を述べられるとき、彼等は、暗黙裡にせよ、「普通の人々はリベラル派の主張に接すればそれに同意／共感するはずだ」とかいう能天気な思い込みを抱えているのではないかと思います。

 

あのー、確かに、新聞を購読していない、TVもみない人々が増えているのは事実ですけどね。あのー、日本の新聞・TVのほとんどすべてがリベラルメディアなのだから、普通に普通の人々は「リベラル派の主張」に接しているのですよ。而して、ほとんどの有権者・国民はあなたたちの垂れ流す主張や情報に接してはいるけれど、現在、多くの普通の人々はその主張や情報に同意できず不信を抱いているからこそネット空間に集っているのではないですか。要は、リベラル派は自分たちの「商品が売れなくなった現実」を＜消費者が馬鹿だ＞と言っているにすぎない、それは、おたく何様ものの認識ではないか。と、そう私は思います。

 

ならば、言論の自由を市民がリベラルメディアから取り戻すのは必然である。

だって、ちなみに、政治研究者の三浦瑠麗さんの実証研究によれば、日本の有権者・国民の

7～8割は「保守派」なのですから、NHK、TBS、朝日新聞、毎日新聞・・・・が、リベラルな自己の

願望と妄想を垂れ流すのを－－もちろん、それは彼等の勝手だけれど－－、ネットの時代、

われわれ＜日本の市民＞が忌避して、自分たちの主張をネットを通じて交流交換・切磋琢磨するのは

当然の権利ではないかと思うからです。

 

いずれにせよ、次の総選挙。

 

＞民進党を殲滅しましょう～！

＞許さん、民進党～！

 

・民進党に天罰を！：「政局に利用するな」安倍首相にマジギレさせた蓮舫代表の不適切な攻撃発言
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/739ee2a95554450d98eed7bbd817d826

 

・民進党って「ド官僚」？：民進党・小西「安倍総理はまともでない」「存在自体が違憲無効の総理」
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/7fff34fc55cf329ddcbeefaea704930c

 

・自民党に入党しませんか－－支持政党の選び方に関する覚書
　http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11764121326.html

 

 

 

 

  

【MV full】 僕たちは戦わない / AKB48[公式]

・・民進党殲滅に向かう日本の７～８割の＜市民＞のイメージ 

・AKB総選挙－海馬之玄関「Oshi-men」決定～！
　http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/42efc0603567d901519898c371733db7