引用記事(⬇)の最後のところで「大手マスコミが大きく取り上げないのは何故でしょう」
と疑問を呈しています。
だけど、リベラル派のマスメディアなんて事実はどうでも良いのです。
事実と嘘とどちらが売り上げや視聴率に繋がるかだけを考え、嘘がウケると思えば垂れ流します。
まして、脱原発のための印象操作に役にたつとなったら、「一粒で二度美味しい」グリコのお菓子みたいなもの、鴨。彼等、リベラル派にとっては。特に、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・神奈川新聞などはその最右翼(最左翼？)でしょう。事実かどうかは関係がありません。儲かるかどうかです。反日に役にたつかどうかです。
・目次記事－原発関連記事一覧
・言論の自由を市民の手に取り戻せ：日本の（リベラル）ジャーナリズムは不要、否、有害だ！
＞新聞や週刊誌・テレビに真実は無いのです。
▼福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」
“ネットでしか“話題にならない重要報告
BuzzFeed Japan
9/14(木) 9:31配信
一本の報告がインターネット上で話題になっている。国内の科学者の代表機関「日本学術会議」の報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」だ。この中で福島第一原発事故による胎児への影響はないこと、チェルノブイリ原発事故よりも被ばく量が「はるかに低い」という重要な事実が指摘されている。しかし、この報告が大きく報じられることはなかった。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】
胎児への影響「科学的には決着がついたと認識されている」
報告は医療者、疫学だけでなく哲学者なども携わっている。議論を重ね、今年9月1日に公表された。これまで発表された学術論文や、国際機関の報告書を参照している。
「福島原発事故による公衆への健康リスクは極めて小さいといった予測結果」がまとまって紹介されている。
科学者たちが積み上げたデータ
不安が根強い、胎児への影響については、実証されたデータを取り上げている。引用しよう。
「福島原発事故から一年後には、福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された」
「そして死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」
報告ではデータで明らかになっていることを並べて、専門家の認識をこう紹介する。
「『胎児影響』に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」
健康影響で比較されることが多かったチェルノブイリ原発事故についても、事実をもとに、こう指摘する。
「福島県の県民健康調査によると、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣 町（山木屋地区）、浪江町、飯舘村住民（放射線業務従事経験者を除く）の調査結果では、合計9747人の約95％、9歳以下の748 人の99％が5mSv未満であった」
これは「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べるとはるかに低い」というのが事実だ。
福島県内で子どもを対象に検査されている、甲状腺がんついてはどうか。こんな議論が紹介されている。
「今まで検査が施行されたことが ない対象者・地域に、初めて精度管理された超音波画像診断が導入されたことによるいわゆる“スクリーニング効果”であると考えられている」
「事実、UNSCEAR や IAEAの福島報告書からも被ばく線量の低さから、放射線の影響は想定されていない」
課題として挙げられているのは、データが揃ってから先、つまり「伝え方」であり、コミュニケーションの問題だ。
「地域に密着したニーズ対応ときめ細かいリスクコミュニケーションを実践することが重要である」
つまり、科学的に積み上げられたデータそのものへの疑義はないのだ。
「福島原発事故による公衆への健康リスクは極めて小さいといった予測結果」がまとまって紹介されている。
科学者たちが積み上げたデータ
不安が根強い、胎児への影響については、実証されたデータを取り上げている。引用しよう。
「福島原発事故から一年後には、福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された」
「そして死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」
報告ではデータで明らかになっていることを並べて、専門家の認識をこう紹介する。
「『胎児影響』に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」
健康影響で比較されることが多かったチェルノブイリ原発事故についても、事実をもとに、こう指摘する。
「福島県の県民健康調査によると、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣 町（山木屋地区）、浪江町、飯舘村住民（放射線業務従事経験者を除く）の調査結果では、合計9747人の約95％、9歳以下の748 人の99％が5mSv未満であった」
これは「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べるとはるかに低い」というのが事実だ。
福島県内で子どもを対象に検査されている、甲状腺がんついてはどうか。こんな議論が紹介されている。
「今まで検査が施行されたことが ない対象者・地域に、初めて精度管理された超音波画像診断が導入されたことによるいわゆる“スクリーニング効果”であると考えられている」
「事実、UNSCEAR や IAEAの福島報告書からも被ばく線量の低さから、放射線の影響は想定されていない」
課題として挙げられているのは、データが揃ってから先、つまり「伝え方」であり、コミュニケーションの問題だ。
「地域に密着したニーズ対応ときめ細かいリスクコミュニケーションを実践することが重要である」
つまり、科学的に積み上げられたデータそのものへの疑義はないのだ。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
早野さんはどう読み解くのか？
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。
まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。
《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。
前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。
学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。
1:食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。
2:空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。
またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムによる低線量・低線量率の被ばくでは、将来のがん統計に有意な変化はみられないだろう」という予測も引用しています。
これまでの6年半に蓄積された実測データ等に基づき、しっかりとした報告になっていると評価できます。》
現場で奔走してきた、早野さんの目から見ても評価するポイントの多い報告だという。では、この中で特に大事な点はどこか。
《この報告は【「子どもの」放射線被ばくの影響と今後の課題】というタイトルにも表れているように、子どもへの影響に特化してまとめたことに特徴があります。
報告書の冒頭に「単に放射能不安や恐怖だけではなく、この「子ども」を守るための自衛手段が随所に垣間見られる」と明記されています。
その通りで、福島の抱える困難な問題の多くは、放射線そのものというよりも、子どもを守らんがための社会的心理的なものが根底にあることが、正しく捉えられていると思います。》
さらに、続ける。
《この報告が「子どもの放射線被ばくによる健康影響に関する科学的根拠」にとどまっていないことも重要です。
「福島原発事故による子どもの健康影響に関する社会の認識」というセクションを設け、国際機関、国、県、などが発表してきた公式見解「以外」にどういう見解や説があるのか、その代表的なものを論じています。
胎児影響はなんの心配もする必要はないし、「科学的には決着がついた」と専門家は認識していても、ネット上では依然として、奇形や、子どもが産めない、といった言説が飛び交っています。》
報告書には、こんな指摘がある。
「福島原発事故後、主にはソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした」
《報告書では、実際に県民健康調査で「回答者の約半分が『次世代への影響の可能性が高い』と答えている」と記すなど、この問題が深刻であることがきちんと書かれています。ここも大事なことです。》
明確な根拠がないまま、人々を脅すような言説もなくならない。報告書では、こうした言説の問題点も指摘されている。
そして、この報告はほとんど報道されなかった……
ところが、である。報告書の報道は、限定的なものにとどまっている。
地元紙、全国紙の県版など一部のメディアが報じただけで、例えばヤフーニュースで検索をしても、この件を報じたニュースは1本しかでてこない。
ニュースとしては専門家がみても重要なのに、まだ一部でしか報じられていないのが現状だ。
早野さんは、ここに大きな問題意識を持っている。
《僕の知るところ、これを大きく報じているのは全国紙の福島県版、福島民友と福島民報など、福島県内のメディアが中心です。
テレビキー局なども、大きく報じる動きはなさそうです。
全国紙も「福島が危ないかもしれない」というニュースは、大きく取り上げてきていたのに、多分野の研究者が集い、丁寧に検討されてきた基本的かつ重要な報告を全く取り上げないのはなぜでしょうか？
僕には非常に疑問です。》
まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。
《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。
前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。
学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。
1:食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。
2:空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。
またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムによる低線量・低線量率の被ばくでは、将来のがん統計に有意な変化はみられないだろう」という予測も引用しています。
これまでの6年半に蓄積された実測データ等に基づき、しっかりとした報告になっていると評価できます。》
現場で奔走してきた、早野さんの目から見ても評価するポイントの多い報告だという。では、この中で特に大事な点はどこか。
《この報告は【「子どもの」放射線被ばくの影響と今後の課題】というタイトルにも表れているように、子どもへの影響に特化してまとめたことに特徴があります。
報告書の冒頭に「単に放射能不安や恐怖だけではなく、この「子ども」を守るための自衛手段が随所に垣間見られる」と明記されています。
その通りで、福島の抱える困難な問題の多くは、放射線そのものというよりも、子どもを守らんがための社会的心理的なものが根底にあることが、正しく捉えられていると思います。》
さらに、続ける。
《この報告が「子どもの放射線被ばくによる健康影響に関する科学的根拠」にとどまっていないことも重要です。
「福島原発事故による子どもの健康影響に関する社会の認識」というセクションを設け、国際機関、国、県、などが発表してきた公式見解「以外」にどういう見解や説があるのか、その代表的なものを論じています。
胎児影響はなんの心配もする必要はないし、「科学的には決着がついた」と専門家は認識していても、ネット上では依然として、奇形や、子どもが産めない、といった言説が飛び交っています。》
報告書には、こんな指摘がある。
「福島原発事故後、主にはソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした」
《報告書では、実際に県民健康調査で「回答者の約半分が『次世代への影響の可能性が高い』と答えている」と記すなど、この問題が深刻であることがきちんと書かれています。ここも大事なことです。》
明確な根拠がないまま、人々を脅すような言説もなくならない。報告書では、こうした言説の問題点も指摘されている。
そして、この報告はほとんど報道されなかった……
ところが、である。報告書の報道は、限定的なものにとどまっている。
地元紙、全国紙の県版など一部のメディアが報じただけで、例えばヤフーニュースで検索をしても、この件を報じたニュースは1本しかでてこない。
ニュースとしては専門家がみても重要なのに、まだ一部でしか報じられていないのが現状だ。
早野さんは、ここに大きな問題意識を持っている。
《僕の知るところ、これを大きく報じているのは全国紙の福島県版、福島民友と福島民報など、福島県内のメディアが中心です。
テレビキー局なども、大きく報じる動きはなさそうです。
全国紙も「福島が危ないかもしれない」というニュースは、大きく取り上げてきていたのに、多分野の研究者が集い、丁寧に検討されてきた基本的かつ重要な報告を全く取り上げないのはなぜでしょうか？
僕には非常に疑問です。》
(記事引用終了)
伝え方の問題という指摘は大いに当たっているでしょうね。
事実、「脱原発」派の人達の中にはこんな伝え方をしている方々もおられますから。
長文なので一部分だけ引用しますが、出来ればすべて読んでみてください。
腹立つというより御腹から笑えますから。
▼福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん
JBpress 4/19(水) 6:00配信
＞数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか
大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。
62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。
甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1～3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしてもふに落ちない。
大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。
62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。
甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1～3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしてもふに落ちない。
(引用終了)
ここで、子供という言い方をしているが、実際には、
何歳くらいだろうと調べてみると・・・・・・・。
ふくしま国際医療科学センター
放射線医学県民健康管理センター
動画の4分あたりにはチェルノブイリ事故との比較がされていますが、チェルノブイリ事故では事故当時の年齢が3歳以下が圧倒的に多いのに対して、福島事故では10代からが多くなっています。
つまりこれは元々持っていた癌が、検診によって発見されるスクリーニング効果であるという証明です。
上で示したアーカイブには子供とは書いていますが具体的な年齢は書かれていません。
つまり、肝心な事をボカシていて、誘導しようとしているのです。
チェルノブイリ事故ではソ連邦政府は最初は隠そうとしましたので、ヨーソ131に汚染された牛乳などが流通し、それを飲んでいる主として幼い子供たちが多く被曝しました。しかし福島では、牛乳などの流通はいち早く規制されました。
さらに事故では元々飛散した量がチェルノブイリの1/10以下と少なく、その大部分が海の方へ流れたため、被曝線量も1/100以下です。（札幌医大高田教授の測定による）
加之、日本国民は普段から海藻類などを摂取しているために、甲状腺が安定ヨーソで満たされていて、放射性ヨーソの入り込む隙間が無かったためほとんどが排出されてしまったのだと言います。（前出高田教授と東大病院：中川准教授）
中川准教授によると、甲状腺癌は思春期の若者には特に珍しい事ではないのだそうです。それも成長に合わせて変化するので、1回目ので検診で見つからなくても2回目・3回目で見つかることもあるといいます。つまり、検査を重ねれば重ねるほど、患者が増えていくのです。これもスクリーニング効果です。
ご存知のように甲状腺癌は自然発生します。100万人に2～3人発病するらしいのですが、これは自覚症状が出て病院を訪れて発覚する数です。集団検診のように超音波のプローブを当てて無理矢理見つけ出したのではありません。つまりこの数字と比較はできないのです。
福島で「多発」とは、多発見であり、多発生では無いようですね。
リベラルマスメディアというのはこのように言葉巧みに捏造しますから
気をつけていないと騙されます。つくづく、やっぱ、日本語教育は大切ですね。
次に3分40秒あたりに戻ってみましょう。
＞地域差データが出ています
これもオカシナ話で、本当に放射線影響なら浜通り＞中通り＞会津という関係にならなければならないのに、全県一律の比率になっています。つまり、スクリーニング効果であるという事です。アーカイブではこうも言っています。
＞「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。」
自然発生したもリンパ節転移している筈ですが、悪さをしないので気が付かないうちに消滅してしまったりするのでしょう。ですから転移があったからと言って悪性であるという証拠にはならないと思います。例えば、中川准教授は「大人しい癌」とかお墓まで持っていける「天寿癌」と言っています。
アーカイブでは72人の子供（中高生？）が手術したことになっているが、過剰診断の犠牲者であると言えるでしょう。実際上、韓国では乳がん検診のついでに甲状腺検査もするそうですが、若い女性に多い甲状腺のしこりや嚢胞が見つかるために手術しちゃう人が多いのだそうです。こういう人は一生涯甲状腺ホルモンを飲み続ける事になるので、医療被害者なんでしょうね。
まあ、そういう訳で、中川准教授やWHOや国連科学委員会ＵＮＳＣＥＡＲは
甲状腺検査は止めるべきだと言っています。こちらの意見の方が、寧ろ、
まあー、「正論」というか常識論、鴨。と、そうわたしは思います。
＜⬇追記―2017年9月24日＞
被ばく影響、科学界の結論
＜坂村健の目＞
https://mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/070/003000c
毎日新聞2017年9月21日 東京朝刊
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。
報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。
学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで書いている。
報告書を読むと、不安論者のよりどころとなる内部被ばくから、福島での甲状腺がん検査の評価まで、考えられそうなポイントはすべて丁寧に押さえている。
その意味で、この報告書はいわば、事故後６年たっての科学界からの「結論」。これを覆すつもりなら、同量のデータと検討の努力を積み重ねた反論が必要だ。一部の専門家といわれる人に、いまだに「フクシマ」などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない「理論」で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる「デマ」として切って捨てるべき段階に来ている。
マスコミにも課題がある。不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにあるが、データの足りなかった初期段階ならいざ知らず、今それをするのは、健康問題を語るときに「呪術」と「医術」を両論併記するようなもの、と思ったほうがいい。
そういう転換点になりうる重要な報告なのに、毎日新聞を含めて報道の少なさはなんだろう。この報告書を、本コラムを読んで初めて知ったという読者も多いと思う。それも当然で、新聞でいえば、福島の地方紙以外は全国紙の福島版とデジタル版で一部報道された程度。子どもに焦点を当てたという点でも十分に「ニュース性」があるのに、だ。ネットでは、この報道の少なさに違和感を覚えるという多くの書き込みがされている。
この報告の題名に「今後の課題」とあるのは、既に決着のついた科学分野についてではない。科学的には結論が出ても無くならない不安、さらにそれをあおろうとする言説だ。「子どもが産めないの？」という不安を福島の子どもたちに抱かせないようにするため、学術会議の「結論」をどう広く伝えるかが「課題」。マスコミができることは、もっとあるはずだ。（東洋大ＩＮＩＡＤ学部長）
