景気がさらに悪化する？

土日、テレビでは民主党の政策をめぐる番組が放送されていた。
中でも、テレビ朝日のサンデーモーニング中で亀井大臣が言い放った「モラトリアム」発言は、今日の日経株価にも大きな影響を与えているようだ。

確かに中小企業、個人住宅ローンの一時返済凍結は、不景気にあえぐ庶民にとっては「救いの神」に見えるが、銀行にとってはたまったものではないだろう。「貸した金が返らない」リスクを由とするわけはない。

また、藤井財務大臣が円高を容認するという姿勢も、今現在８８円という「ブレ」につながっている。内需への転換という鳩山民主の言うことは解らないまでもないが、輸出産業が大ダメージを受けて日本経済が救われるわけがない。

とにかく民主党の政策は「あったらいいな」「できたらいいな」的なものが多く、ここにきても実際に何をどうするのか具体策が見えてこない。国民に直接お金を配分すると入っているが、企業部門での経済活動にとっては、温暖化対策や補正の執行停止などマイナス面ばかりが見えてくる。

まあ、明治維新以来の「革命」が起きたわけだから、多少なりの混乱はこちらも仕方ないと思っていたが、臨時国会も来月末までは開かないというし、まったく政治が進まないのであれば、これからやってくるであろう景気の二番底に対応できるとは思えない。
もし、仮に補正予算を組むことになっても「コンクリートには金は使わない」と言い放っているのだから、すみやかな政策が出てくるかどうかは極めて疑問だ。

総じていえるのは、やはり政権党にいなかった民主党の稚拙さだ。
ある一定の線を超えると、まったく政策の深みがなく、右往左往している。官僚にも任せないと言っているが、具体的政策を立案し実行する部隊をないがしろにすれば、政治は動かなくなる。


国民の選択とはいえ、大きすぎる「ツケ」になる懸念は深まるばかりだ。