景気がさらに悪化する？

土日、テレビでは民主党の政策をめぐる番組が放送されていた。
中でも、テレビ朝日のサンデーモーニング中で亀井大臣が言い放った「モラトリアム」発言は、今日の日経株価にも大きな影響を与えているようだ。

確かに中小企業、個人住宅ローンの一時返済凍結は、不景気にあえぐ庶民にとっては「救いの神」に見えるが、銀行にとってはたまったものではないだろう。「貸した金が返らない」リスクを由とするわけはない。

また、藤井財務大臣が円高を容認するという姿勢も、今現在８８円という「ブレ」につながっている。内需への転換という鳩山民主の言うことは解らないまでもないが、輸出産業が大ダメージを受けて日本経済が救われるわけがない。

とにかく民主党の政策は「あったらいいな」「できたらいいな」的なものが多く、ここにきても実際に何をどうするのか具体策が見えてこない。国民に直接お金を配分すると入っているが、企業部門での経済活動にとっては、温暖化対策や補正の執行停止などマイナス面ばかりが見えてくる。

まあ、明治維新以来の「革命」が起きたわけだから、多少なりの混乱はこちらも仕方ないと思っていたが、臨時国会も来月末までは開かないというし、まったく政治が進まないのであれば、これからやってくるであろう景気の二番底に対応できるとは思えない。
もし、仮に補正予算を組むことになっても「コンクリートには金は使わない」と言い放っているのだから、すみやかな政策が出てくるかどうかは極めて疑問だ。

総じていえるのは、やはり政権党にいなかった民主党の稚拙さだ。
ある一定の線を超えると、まったく政策の深みがなく、右往左往している。官僚にも任せないと言っているが、具体的政策を立案し実行する部隊をないがしろにすれば、政治は動かなくなる。


国民の選択とはいえ、大きすぎる「ツケ」になる懸念は深まるばかりだ。

民主党、暴走に注意！

国民の高い信頼？を得て、大勝利した民主党。
各大臣から、具体的な政策の方向がマニフェストに基づいて出始めていますが、私の周りから「暴走しはじめていないか。官僚の発言禁止とか、ダムの一括中止とか、議員立法の禁止とか、なんだかひとつ方向を間違えるとファシズムになりかねない危険があるよね」なんて話で盛り上がっています。

歴史をみると、スターリンをはじめ、世界の共産主義革命では大規模な粛清が行われてきました。日本の革新系でも「内ゲバ」でたくさんの血が流れてきました。

今の民主党は、「マニフェストを実行するなら、何でもやる」という妄信的、独善的になりつつあるように見えます。いい方向に向かえばいいですが、社会はそう簡単ではありません。無駄だと言っている業界だって、たくさんの人が生活しています。
そうした人々を踏みつけるような真似をするならば、横暴としかいいようがありません。
「全体のために犠牲になれ」という考えは、全体主義につながります。

私自身も、今の流れは「大丈夫？もう治安維持法のような時代は嫌ですよ」と思い始めました。

現代は、色々な情報発信手段が発達しているので、さまざまなところでチェックが働くとは思いますが、朝日新聞、朝日テレビのニュース系報道を見ていると、あまりにも民主党の「ヨイショ」が過ぎて、気持ち悪くなります。

戦前の大政翼賛会を支持したのは、なんせ大新聞ですからね。
歴史を忘れてはいけません。


しかし、対極の自民党は相変わらず頼りにならない。
でも、自民党の時代は、グダグダでありつつも、まだ多様な意見を取り入れる余地があったように思えます。もちろん、最後の段階での強行採決などはいただけない面も多々ありますが、それでも「自由」が担保されていたように思えます。

さて、これから民主党はどういう方向に向かうのか。国民はすべての政策に民主党を支持したわけでもありません。
それを忘れて、突っ走れば、時計の振り子はまた逆方向に触れるでしょう。

ダムをつくろう

ダムを作ろう。
こう言っただけで今は猛反発を食らいそうな時代だ。

私が提案するのは「水力発電がメーンのダム」だ。
温暖化対策を推進しなければ、誰しも認めるところ。自民党だろうが民主党だろうが共産党だろうが、これに反対する人を探すほうが難しい。
（温暖化は詐欺だという勢力もいるが）

原子力発電は、ＣＯ２対策には効果的だと言われているが、まあ放射能の危険性はゼロとは言えず、わが町に欲しいという住民はいない。

太陽光発電は、かなり力を入れて今後拡大していくだろうが、産業用の電力をまかなうまでには足りない。

日本は山に恵まれ、水に恵まれている。
これは世界でも珍しい国だと言ってもいいだろう。
そうした地形学特徴を生かしたエネルギー対策を講じるならば、水力発電がもっと注目されていい。

水力発電メーンであれば、水利用予測に対する過剰な見積もりもいらない。何せ、自然エネルギーは今後いくらあってもいいわけで、あまるということはない。

もちろん、地域の公共事業活性化にもつながる。
財政赤字を心配する声もあろうが、それは「自然エネルギー税」でも作って国民に理解してもらえばいい。
ガソリンの暫定税率をなくす代わりに、炭素税みたいな名目で温暖化対策に使っていけばいい。

民主党が掲げるＣＯ２、２５％減には疑問が残るが、どうせやるなら後ろ向きじゃなく、積極投資で経済を拡大しつつ、環境対策を講じる政策を採ってほしい。

１０年後、電気自動車を国内で爆発的に普及させてもいい。充電施設を国内のいたるところに作ればいい。メーカーにも可能な限り、航続距離を伸ばしてもらうことが前提だが。

雇用、経済成長を同時に考えた、環境対策を知恵をしぼり、生み出していくことが日本の生き残りにつながるだろう。

民主党って本当に人気取り政策がすきだね。

■「２５％削減」閣僚・産業界は経済打撃懸念
(読売新聞 - 09月08日 21:23)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090908-OYT1T01030.htm

民主党は、政権取るために人気取りの政策を並べていたと思っていましたが、本当に産業界のことを考えないで、聞こえのよいことには飛びつくんですね。

２５パーセントカットするには、もう国内には工場は置けないらしいし、自動車もほとんどを電気自動車とかにしなければならないし、住宅も太陽発電を義務付けるって、、、

どう考えても無理でしょ。

「日本人ならやれる」とか言う人も出てきているみたいだけど、２０２０年ってもう時間ないでしょう。

だいたい高速道路無料とか、暫定財率廃止とか言っておいてＣＯ２カット。
そして代わりに炭素税とか、、、なんだか詐欺みたいですよ。