海猫は空を飛ぶ

日常のちょっと違うと思ったことを書き連ねていきます。

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クレジットカードに39%の金利をつける米銀の悪徳商法

2009-08-31 21:04:48 | スポーツ
クレジットカードに39%の金利をつける米銀の悪徳商法

大手銀行のクレジットカード会社が金利ゼロで金を貸してくれるDMが頻繁に届いた。新規勧誘の特別キャンペーンだと言う。借りてみた。本当にゼロ金利だった。でも半年すると金利は39%に跳ね上がった。

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ダイヤモンド社のビジネスサイトの記事です。

最近、日本のラジオなどでよく「あなたの借りすぎたローン、実はお金が戻るかもしれません」などと、弁護士事務所がコマーシャルをしています。
これは利息制限法を越えてお金を借りていると、適用になるものをさしています。

ところが、アメリカではこの利息制限法がないというのです。
おまけに半年は無利子で、その後は39パーセントというサラ金も真っ青な金利を銀行が取るというのです。

おかげで、アメリカのカードローンはどんどん膨らむばかりとか。放置しておけば、サブプライムローンの二の舞となることでしょう。

アメリカは自由の国といわれ、我々日本人にとっても以前は憧れの国でした。しかし、実はインチキ金融資本の弱肉強食の国だったということが、だんだんと分かってきました。
最近も、オバマ大統領が国民保険を実現しようとしていますが、共和党系議員、支援者からは「社会主義にするのか」と反対を繰り広げているそうです。

こんなアメリカに戦争に負けたからといって、核の傘でいつまでも守ってもらうのも悔しいですね。
しかし、日本みずから武力をもっと強化することは、悲劇につながるでしょう。

アメリカに生まれなくてよかった。
この記事を読んで心底ほっとしています。
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選挙

2009-08-30 11:24:26 | 社会
選挙、投票に行ってきました。
今回も投票用紙の前で約1分考え込んでしまいました。事前にはある程度固めていたはずなのにです。

帰り道、歩きながら色々考えてみました。
仕事がらみだと、候補の名前、思想、そして仕事にどう反映するかとても単純に投票できます。候補についての情報もとても多く(与党、野党問わず)判断がつきやすいのです。

しかし、住んでいる場所は仕事のエリアと違うので、今度は選択の基準が実に曖昧になります。まず、候補の情報が極めて少ない。小選挙区、比例と二人の与野党議員がいるのにも関わらず、まったくといっていいほど個人の情報、思想、人柄などが分かりません。

※政治家は、今後ネットでブログでもSNSでも情報発信を義務付けて欲しいぐらいです。

普段から情報発信しているようにも見えませんし、マスコミにもほとんど登場しません。
そんな候補をどうやって選択すれといいのか。。。これでペンが止まりました。

比例代表でも、都市部の場合、どのような基準で選択していいのか迷います。表向きの町並みはにぎやかですし、浮浪者や失業者が溢れている風でもありません。
でも、自分も含めカミサンの仕事も、どんどん不況風がじわじわ押し寄せています。
田舎の両親も、過疎化を嘆き、高齢者の医療費、介護保険料などに不満を言っています。

色々な選択があるのでしょうが、考えれば考えるほど、迷いに迷います。
本来ならば、頭のいい官僚や政治家がきちんと道筋を示し、国民を引っ張ってくれればいいのでしょうが、どうやらそれは幻想だったみたいです。
ならば、我々一人ひとりが責任を持って、自分たちの道を決めていかなければなりません。
それが、地方分権だったり、今回の選挙そのものの意義だったりするのでしょう。

明日以降、政権を握るものの責任は、そういう意味でもとても重いものがあります。また、野党となったモノにも、民の声をしっかり聞き、与党に対して厳しく目を光らせていかなければなりません。


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月の完全失業率5.7%、過去最悪を更新

2009-08-28 11:00:43 | スポーツ
7月の完全失業率5.7%、過去最悪を更新
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090828AT3S2800228082009.html

今、株価が上がっているが「雇用無き経済回復」なんていう言葉もささやかれている。こんなに失業率が上がれば、そりゃそうだし、まして内需拡大なんて夢のまた夢にしかならない。

母子加算とか、生活保護とかは確かに大事だし、社会全体でセーフティネットを作らなければならないが、肝心なのは「働くお父さん、お母さん」を元気にサポートすることだ。

小泉構造改革では、「格差は当たり前」とか「勝ち組、負け組」とか嫌なことばが氾濫し、どんどん国の社会への分配を削っていった。地方に行けばどこもかしこもシャッター商店街で、若者もいないし、寂しい街並みばかり。
唯一とまでは言わないが、「無駄な道路」とか叩かれ続けた公共事業という地方の仕事もどんどん削減してしまった。
(過去10年間で半減だから)

自民党の構造改革の旗振り役だった竹中平蔵は人材派遣会社の会長におさっまったらしいが、あんな人たちが日本をめちゃくちゃにしたと、多くの国民は思っている。
それが現在の自民党への恨みつらみにもつながっている。

麻生の好きずき、個人的資質は別として、「行きすぎた新自由主義への反省」は大いに評価できるが、あまりも遅すぎた。
安倍内閣の後ぐらいに思い切って方向転換すればよかったが、リーマンショックが来なければ、未だに変わっていないだろう。

それもこれも、東京目線でしか物事を考えられない日本のトップが悪い。輸出産業で外貨を稼がなければならないのは、日本の宿命だが、それで国内をめちゃくちゃに疲弊させては元も子もない。
そんな簡単なことが分からない馬鹿どもに政治をまかせていたのが誤りだった。

今の状況で民主党が政権を取っても、国内経済はもっと厳しくなるだろう。次世代につながる投資を思い切ってやり、現役世代が安心して暮らせる社会をつくることが何よりも大事だ。
そうすれば、自然と出生率もあがるだろうし、年金医療への財源も生まれるというものだ。

肝心要の経済政策がない政党は、日本を引っ張っていく資格はない。

※選挙前なので、特定の支持政党は公表できませんってか。。。
個人のブログまで違反になる可能性があるって、どうなんだろう。
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民主党は高速道路無料化をマニフェストから取り下げては

2009-08-26 07:43:03 | スポーツ
http://oneclip.jp/dcjgyc/http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176220/
猪瀬直樹のコラムだ。
「民主党は高速無料化から勇気ある撤退を 
ポピュリズムに走らず、正確な事実と数字で冷静に判断せよ」

猪瀬直樹自身の人柄をしるよしもないが、これまでの地方分権に対する意見などを見ていて、あまり共感できない部分が多かった。
しかし、今回の高速道路無料への反論は、全面的に賛成できる。

民主党は、今ある30兆円の負債を国債に付け替えてと言っている。受益者負担から税金で返そうというわけだ。
高速道路は流通などで使われ最終的には国民の利益だと言っているが、それは車を使わない人には受け入れられない論理だ。

猪瀬氏のいう「高速道路は特急料金」だという考えは、大半の国民の間にはコンセンサスとして浸透していると思われる。ならば、「使う人が払う」今の形式でなんの問題があるというのだろう。

選挙向けのポピュリズムで出てきた高速道路無料案は、さっさと引っ込めた方が国のためだ。

そうはいっても、現状の通常料金は高すぎる。ETC使ってもいいから、可能な限り値下げして国民の利便性を高めることには賛成だ。

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くだらねえ

2009-08-25 09:15:28 | 社会
昨日の夜、ネットやテレビのニュースを見ていると、あまりにもくだらない情報が流れていて呆れてしまった。

麻生は「金のない若者は結婚すべきでない」と言ったとか。しかし、会話の全文を見ると、部分だけを切り取って鬼の首を取ったかのように騒いでいるだけだった。

一方で、鳩山がどこかの商店街で150円のコロッケを一個買って、1000円札をだしてお釣りをもらわなかったことが、「選挙違反かも」なんて映像や活字にしていた。

こんなくだらないことを選挙真っ最中に報道する感性ってどうなんだ。

今、日本はあらゆるところで、問題を抱え将来に誰しも不安を抱いている。そんな中で語る、伝えるべきことは、もっと他にあるはずだ。
あまりにも伝える側のレベルが低くなっていて、暗い気持ちになった。

だが、深夜NHKの再放送だが、ホンダの燃料電池への挑戦する姿を伝える番組を見た。
水素を燃料にする車で、究極のエコカーとも言われているものだ。
強いリーダーシップを持った技術者のもと、夢に向かって懸命の努力する。そして若いエンジニアが必死についていく。
こうしたモノつくりが日本を支えているわけで、政治家が日本を支えているわけじゃない。

最近心配しているのは、福祉や生活弱者の救済ということばかりが争点になっているし、マスコミも煽っている。
でも、現役で働く世代が一番元気に夢を持って生きていく環境をつくることこそが何より大事なはずだ。
そこが抜け落ちると、金も稼げないのに生活保護ばかり要求する人間ばかりが増えるというおかしなことになる。

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子育て支援

2009-08-24 12:56:11 | 社会
少子化対策は、この国の最大かつ喫緊の課題だ。
そうした意味から、民主党の子育て手当も評価できるし、自民党や他の政党が掲げている政策も積極的に実行してほしい。

私の提案としては、子供がいる世帯には現金支給もいいが、「安く日常品が買える」仕組みを導入してはどうだろうか。
現金を支給すると、パチンコなど遊興費や貯蓄にお金が転用される可能性もある。
そうなると、実際に子供への投資は半減されることになる。

直接、子育て支援につなげるには、ICなどで管理する「チャイルドカード」を配布すればいい。店舗でこのカードを差し出せば、後から口座にお金が還付される仕組みとする。これなら、1人目は10%引き、2人目20%引き、3人以上なら5割引なんていう細かな管理も可能となる。
また、米などの主食は思い切って無料で配布してもいいのではないか。
衣類、教育産業なども積極的に参加したいと希望する企業を募れば、社会全体で子供を大事にしようという機運も生まれるというものだ。

IT社会が発達しているのだから、せっかくの技術を無駄にすることもない。ETCには利権を産むという批判もあるが、便利な面もある。
なんならETCカードを応用して、子育てにも適用すればいい。
そうなれば、官庁への批判も減るだろう。
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既得権益改革にはリスクがある

2009-08-20 09:06:58 | 社会
最近は「この国を変えるには既得権益を壊さなければならない-というのが、枕詞のように使われている。まあ、長年自民党(官僚)が築いてきた国のシステムだから、そういう部分も多々あるだろう。
だが、本当にその言葉で、まさに前回の小泉改革のように流れていいものかどうか疑問を持っている。

昨日、地方自治体の研究機関の人としばしその話になった。来年から独立行政法人になることが決まっているのだが、彼曰く「技術系スタッフが事務系へ移動されたり、余計な組織ができたり、ろくなことがない。一番影響が出るのは民間技術の支援を行ってきたことが後退することだ。今後は多少なりとも民間から資金を得ることになる。こうした流れはモノづくり日本を衰弱することになるのではないか」

実際に、彼そして所属している組織は、小さな企業の技術開発を10年にわたって支援している。資金も乏しく、人材も不足している企業のその技術は、素人の私からみても世界に通用する可能性を秘めている。それが長すぎると批判されるかもしれないが、地道な積み重ねの上で、まさに今開花しようとしている。

もし、今の流れですべての既得権益を壊そうとしているなら、こうして築いてきた、さらにはこれから開花しようという芽すらも摘んでしまうことになるのではないだろうか。

また、長年築いてきたシステムのなかでは、たくさんの人が日々の生活を送っている。建設業だって同じで、日々の糧を社会に貢献する「工事」から得ている。それらをまず幾ら幾らという数字だけでたった切る考えは、単に1票が欲しいだけの手法にしか他ならない。

真に無駄なことを省くことはもちろん否定するものではないし、新たな発展や可能性につながることにはどんどん取り組んで欲しい。だが、机上の論理で国民生活を混乱に陥れることだけはやって欲しくない。

抽象的な話になったが、大きな予算の組み替えは、大変なリスクがある。そしてそれには生活を守るものの大きな抵抗がある。
そうした「波乱」が来月以降、この国を襲うかもしれないのだ。
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働く日本

2009-08-07 09:29:06 | 社会
アメリカで、低燃費車への買い換え補助がとても好評だとニュースで流れていた。
トップこそ、フォードのコンパクトカーだったが、ベスト10のうち5台が日本車のこと。燃費性能に優れた日本車が改めて評価されることにもなった。

一方、日本国内でもプリウスが首位、インサイトも7位とハイブリッド車が上位にいる。さらに、三菱自動車、スバル、日産は電気自動車で追随する。
充電ステーションのインフラ整備も着々進んでいるようで、あと5年もすれば日本の車事情は大きく異なっているだろう。

そこで、この際、思い切って「日本全国の車を10年以内にすべて環境対応車にする」という方針を掲げてはどうだろうか。

継続的に、環境対応車買い換えのインセンティブ(補助金、税免除、高速割引など)を与えて、国民が買い換え時には、半強制的に誘導すればいい。

そうなれば、単なる車メーカーだけの需要でなく、ライフスタイルのチェンジで「お金が回る」ようになるのではないだろうか。

車の蓄電池をネットワークで結んで新しい電力網を作る「スマートグリッド」構想なんていうのは、まさに太陽高発電の促進にもなるし、緑のエネルギー革命へとつながる。

今回の各政党マニフェストは、こうしたマクロ政策があまり前面に出ていないし、マスコミも福祉やら教育やらばかりで、寂しい限りだ。

一生懸命働いてたら、収入が増えるという本来の「頑張る日本」という姿を見せて欲しい。
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民主党のFTA?

2009-08-03 14:59:14 | スポーツ
最近、民主党が掲げたマニフェストの中にFTA(自由貿易協定)を巡り、農業者団体が反発を強めているというニュースを聞く。
手元にあるマニフェストには「積極的に推進する」ある。

穴の開いたバケツ(FTA)に水を注ぎ込む(個別所得補償)と言われているが、まさに矛盾した政策には違いない。

アジア諸国では、シンガポールや韓国が積極的にFTAとかEPAを締結しているという話も聞くが、少なくとも日本は先進国で最低レベルの食糧自給率を何とかしようというのが、一応の国民的合意だと思う。
そうした中で、ここでFTA締結なんてしようものなら、食料基地となっている北海道の農業は壊滅的な打撃を受ける。

さすがに、この事実に気付いた北海道選出の民主党議員からは「削除を求める」とか「農家の所得を補償する」とか「関税を引き下げません」とか独自に説明しているという。
農家や農業団体の心情をおもんぱかれば、絶対に口には出せない文言なのだが、それが堂々のマニフェストに掲載されてしまっては、民主党へのせっかくの追い風も逆風になってしまうだろう。

だいたい、農業に国際競争力がそもそも必要なのかどうか。
安定し、安全な食料を供給することが何より大事なわけで、何もかもグローバリズムの中に放り込む必要性はないだろう。
安ければいいと、輸入した挙げ句、その後に待っていた事実を私たちはもう忘れたのだろうか。

マニフェスト選挙は、大いに結構なのだが、選挙に受かるためにはどうしても聞こえのいいことや、総花的バラマキに偏りがちだ。
だからといって、出来もしないことや、今その業界で生きている人々を切り捨てていいという事にはならない。

最近、民主党が掲げたマニフェストの中にFTA(自由貿易協定)を巡り、農業者団体が反発を強めているというニュースを聞く。
手元にあるマニフェストには「積極的に推進する」ある。

穴の開いたバケツ(FTA)に水を注ぎ込む(個別所得補償)と言われているが、まさに矛盾した政策には違いない。

アジア諸国では、シンガポールや韓国が積極的にFTAとかEPAを締結しているという話も聞くが、少なくとも日本は先進国で最低レベルの食糧自給率を何とかしようというのが、一応の国民的合意だと思う。
そうした中で、ここでFTA締結なんてしようものなら、食料基地となっている北海道の農業は壊滅的な打撃を受ける。

さすがに、この事実に気付いた北海道選出の民主党議員からは「削除を求める」とか「農家の所得を補償する」とか「関税を引き下げません」とか独自に説明しているという。
農家や農業団体の心情をおもんぱかれば、絶対に口には出せない文言なのだが、それが堂々のマニフェストに掲載されてしまっては、民主党へのせっかくの追い風も逆風になってしまうだろう。

だいたい、農業に国際競争力がそもそも必要なのかどうか。
安定し、安全な食料を供給することが何より大事なわけで、何もかもグローバリズムの中に放り込む必要性はないだろう。
安ければいいと、輸入した挙げ句、その後に待っていた事実を私たちはもう忘れたのだろうか。

マニフェスト選挙は、大いに結構なのだが、選挙に受かるためにはどうしても聞こえのいいことや、総花的バラマキに偏りがちだ。
だからといって、出来もしないことや、今その業界で生きている人々を切り捨てていいという事にはならない。

上で見ていたのは「政策集index2009」でした。概要版とされるマニフェストの方には、7外交で「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と書いてありました。

これは、ダメでしょうね。国内農家を潰すつもりかーと、関係団体やら食料自給率、食料の安全を心配する人から猛反発が来るでしょう。

選挙までに、この項目が残っていると、民主党はピンチですよ。
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地方分権

2009-08-03 10:37:29 | 社会
地方分権とか道州制という言葉、政治家や一般国民にはあまり実感を持って受け入れられていないように見える。

橋下大阪府知事や東国原知事が大騒ぎしているので、「何となく大事なんだろうなあ」ぐらいにしか思っていないのが、一般国民の実際の姿ではないだろうか。

官僚支配脱却の足がかりとなるとか、直轄負担金問題だとか、無駄遣いの排除になるとか、色々言われているが、現実問題としてこの背景を知らない人間には「どうでもいいよ」ということになる。

仕事柄、国や行政の予算の流れに接することが多い立場としては、ある程度理解出来るのだが、なぜ最近急に出てきたかといえば、小泉改革で地方への交付金を5兆円以上も一気に減らしたからに他ならない。

権限を一部委譲するという「甘い囁き」で行われた結果、新自由主義とか小さな政府を目指していた改革主義者の罠にかかり、地方が思い切り疲弊させられた。
これは単に公共事業が減ったとかの話ではなく、医療介護、福祉、そして一般予算まで厳しいメスが入った。いやメスというより、単なる「打ち切り予算」だった。
結果、夕張の破綻など自治体の破綻が表面化した。ま、これら財政悪化に苦しんでいた所は、遅かれ早かれ財政再建に取り組まなければならなかったので、そうした面では仕方ないかもしれない。

それにしても、夕張などは一時期は日本のエネルギー産業を支えてきた石炭産業が急激に斜陽化し、それでも踏ん張ろうとして努力した結果だった。これといった産業もない場所で、国が押し進めていた観光事業に乗って、どんどん予算を突っ込んだ。国は「交付金で面倒見るから」と言っていたくせに、ある時から急に冷たくなった。

国の言いなりになれば、後でとんでもないことになるってことは、最近は国民も知るようになったが、それでも今でも中央集権政治のもとでは、官僚には逆らえない。

だからこそ、自分たちの頭で考えることが何より大事なのだし、そこから地方分権とか道州制とかが生きてくるのだ。

ただ、個人的には、まず削りに削った地方交付金を形を変えてでも復活して欲しい。市町村合併などがあって行政コストは相当押さえ込まれたので、全額とは言わないが3兆円ぐらは必要ではないだろうか。
「金がなければ何も出来ない」のは、この社会で生きている大人は誰しも知っていることだ。

そのうえで、人材とかシステムとかソフト的なことを考える必要がある。地方に金も権限も移すと言っても、優秀な官僚エリートがそのまま中央官庁に残っていては意味がない。
ある程度、強制的に地方行政府にもエリートを配分する仕組みがなければ、今の医師偏在と同じ問題が起きてしまう。

これらのことを、紐解いて一般に解説するのは大変だ。
大手マスコミでは無理だろう。

しかし、今はネットがある。
見識のある人たちが、積極的に情報発信していけば、やがては大きなうねりになるかもしれない。

ただ、耳障りのいいバラマキだけではこの国の問題は解決しない。
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