【速報】4～6月期の実質GDP 2四半期ぶりのプラス成長 年率3.1%増（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
GDPを押し上げたのが、およそ6割を占める個人消費です。
▼認証不正問題で停止していた自動車生産が再開したことや、
▼賃上げによる所得の改善など
を受け、前の期より1.0%増加し、5四半期ぶりのプラスに転じました。
これまで書いて来たとおり個人消費が改善したら、きちんとGDPは上昇に転じました。
バブル期に海外からの投資を含めて膨らんだ経済が1992年の中国市場解放で投資先が中国へと移り、生産も同様に移転された為に失われた20年へと突入しました。
そしてそれを対策するのに財政投融資や低金利政策を繰り返した為に日本国家の借金は相当な額に達しました。
他国がマイナス金利から脱却しても日本は今年の3月まで抜け出せませんでした。
2016年からなので約8年もそうなっていてかつデフレ脱却も出来ないような話でインフレでなくても反対に実質賃金の上昇にはならなかったのです。
この記事が2019年ですから、2012年から12年も掛けて実現した事になります。
マスコミだとバブルと呼んで中身がなかったかのように表現しますが、その頃世界的な生産地だったのが海外へと移したのですから当然ですが国内のGDPは上がらなくなります。
世界的な潮流を無視したマスコミの批判こそが反対に消費を萎縮された原因の一つなのかもしれません。
例えば、国債問題とか年金問題とか将来不安を煽れば貯蓄に回りますから。
マスコミからネットの時代になってやっと一部で事実を共有して方向性を確認して改善して来ました。
昨日もBSでは古い考えの人が自民党総裁選、立民代表選挙を喋っていて、本来必要なタイプの政治家へのアプローチが出来ていません。
TBSはそれなりに考えて人選しないと情報リーダーとして先導出来るマスコミにはならないのかと思います。
ある程度能力がないと現実には官僚の作った文章を読むのがメインなってしまいます。
せめて国内の経済対策だけでもどうすればまだ比較的に現実的な議論になるのでしょうけど、そう言うのは行われません。
出る杭は打たれるではありませんが、ある程度実力が有るなら、議論させて必要な考えは導入して行くべきです。
結果として外資系の会社が都会に集まりますから、田舎に若者が残らないのは仕方ない話なのです。
これが難しいのは議会の動画で散々見てきて典型的なパターンになっていました。
地域の要望も有るのでしょうけど、上手く噛み合わないとなかなか生き残れない時代なのも考えないと取り残されます。
こんな事を書いては叱られると思いますが、被災地が崖崩れや道路の寸断で通れなくなるような地域は復興についても遅れてしまいがちです。
これまでも復旧に時間が年単位でかかるような事もありました。
地震、台風等に無関係にそうなんです。
だから、と言う訳でもないのですが出来れば強みを作らないと余計に不利なんでそこは考えておくべきです。
古い政治家が単純に思うインフラ整備では地元に金が落ちてもなかなか継続は難しいのです。
継続出来る形や参加者が増えるような仕組みを考えられる現役に近い政治家が必要なのです。
日本の産業が遅れた原因にリストラで海外へと頭脳流出したのもありますが、その他に優秀な新人を育てられない問題も大きいのでしょう。
辞めて行く確率も高いし、何か改善しないといけないのも有るのは有るかと思います。
昔はコマーシャルでヒットすると物が売れたのですが、今やネットでインフルエンサーが身に着けていたから売れたとかの時代になってしまいました。
テレビが見直さないといけない点は多いのかとも思います。
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