インフレ目標について

日本銀行は、消費者物価の上昇率（インフレ率）を年2％とする「物価安定の目標」を掲げ、目標の実現に向けた金融政策を行っています。

ところが、実際の物価上昇はと言えば、

この原因はインフレ率が高いと貨幣の価値が下がり、実質増税と同じような印象を受けてしまう点に有るのかと思います。

団塊の世代が後期高齢者になるのでズバリ言えばそろそろ物価を上げてもパワフルな批判は減って来るのかと思います。

余程、ふざけたコメンテーター以外は今の日本の低賃金や物価上昇率に疑問を持って当然なのでしょう。

合理化優先で対処させてきたこれまでの政策が無能だったとは言え、仕方がない面もありました。

それが投票行動の問題なのかと思うのです。

例えば、昔なら駅や道路網などを誘致すればその政治家は地元で高く評価されたのです。

また、この間まで高齢者票を当てに年金、医療費などで優遇されてきました。

しかし、現在これらの政治家、政党の評価は真逆になっています。

子育て支援等で、自民党ですらこども庁を作ってはどうかと言い出しました。

ただ、インフレに関する限りもっと上げろと言うのは言われませんよね。

賃金なら上げろと言うのですが。

一つには消費者保護が裏目に出てお客様は神様みたいな事になってしまっています。

ところが、現実には上がる物価は上がっています。

この理由は例えば鉄道やバスなどで上げないと路線廃止とか言い出し兼ねないので渋々応じていますよね。

たぶん、公衆浴場も今は490円と上がっています。

これなんかも結局継続するのに必要な金額を調整しての話かと思います。

前にも書いたのですが、賃金はゆっくりと上げないと難しいのですけどそれに伴って物価も上昇させていかないと不合理です。

国際競争力の維持である程度仕方なく、合理化をし給与アップを控えてきました。

それが裏目で日本だけが他の国と比べものにならない経済になってしまったようです。

ベースアップと言う概念も一時期成果主義でボーナスで支給すると言って出さなかったのですが、成果は国際的な経済状況で良くならないのでボーナスが飛び抜けて高いようなのは例外でしかありません。

これを書こうと思ったのが昨日テレビにアトキンソン氏が出ていた時の話で物価目標とか言っていたのですが、現実はそうなって無いよなぁと思い書き出しました。

結果として日本の政治のブレーンがさほど完璧なアドバイスをおくれるものでなく、むしろ失敗した例も有るのかと思います。

それで大事なのは有権者の投票行動なのです。

せめてもタレントさんが受かり易い選挙を変えていかないと知名度などでは問題があります。

そして何より過疎化が加速してしまったような事例からもそれなりの知識や意識でないと今後も良くならないと危惧されます。

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