「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘（産経新聞）
噂をまとめて内部通報した時にその内容が県の役所に止まらず、外部の民間会社まで至る内容でその一部は誤解を招くような内容だったと言われています。
処分は公用パソコン内の私的文書やそれに要した時間などでした。
しかも県の弁護士に相談の上ですから、普通なら公益通報者保護法なのですがこの場合特殊です。
産経新聞にしろ、淑徳大の日野勝吾教授にしろ普通の通報と一緒にしてこの問題を扱うのは公益通報自体を歪めます。
何かやってしまった後に公益通報すれば保護されるみたいなのは違います。
たぶん正式な窓口に事実を伝えて第三者委員会を設置するような流れならこうならないし、難しいのはそこなのかと思います。
第三者委員会を待たずに関係者だけで処分した事もそうですが、反対に百条委員会が結果を出さずに議会で不信任全会一致と言うのも変です。
我々の常識からすれば全てにおいて違和感を覚えるくらいにぎこちないです。
利権政治とそれを改革する政治で分断と言うか対立した事で焦りがあったようです。
正確な情報に基づいた説明でしかも法的に正確な解説にしないとオールドメディアと呼ばれてしまったような疑惑から脱出していません。
問題の本質は個人情報や公益通報と言う最近になって提起され、その運用すらもこれからな制度や法律なのにそれを盾に利権vs改革のバトルをすればこうなると言う見本みたいな事例になってしまいました。
安易かもしれませんが、現状で公益通報者保護法を大事したいなら他の事例を探した方がよろしいかと思います。
