おそらく、誤解している面も有るのかと思います。
差別禁止にするのは抽象的には可能です。
しかしながら、具体的には難しい話になるのかと予想されます。
先ず、公的な施設などならまだ差別は禁止すると言うお題目はかけますよね。
民間の施設でそれを書いたとして従業員が感染したらそれは経営問題です。
そして間違いなくお客様同士で感染してクラスターになっても問題ですよね。
つまり、民間でクラスターにならないような遣り方をさせて、その上で差別を無くそうと思ったらかなり具体的な対策とワクチンパスポートのようなシステムがないと成立しません。
そうなると具体的には差別以前に接種ないし陰性証明が無いと話になりません。
この状況で接種したくない人が差別と言い出しても相手にしなくて済む法律が必要です。
おそらく、今のところだと明石市以外はそれなりの感染状況と対策をして差別禁止にするのでしょうね。
そうでなければ、明石市の場合など周辺地域から来ますから、とても差別以前に感染防止や従業員の保護などの方が優先しなければならない筈なのです。
それに感染状況が下火になった時にマスクとかどうするのかでしなくていいとなった場合に未接種でも同様なのか気になる点です。
具体的に罰則にしても無いと守らないのかと予想されます。
それに問題なのは35の自治体は差別禁止なのだとして残りはどうなのかやはり法令化して具体的に未接種者で自分の意思で接種したくない人の扱いを決めないと問題は深刻化します。
これまでもトラブルはマスクしない人のように周りと違う事に意義を示したがる人なんですから。
未接種でも医療的に不可能でそれに陰性証明などを要求して提出して貰えるならスムーズです。
そこで問題はワクチン接種への啓蒙でどこまで接種したくないだけの人を減らせるのかです。
こんな言い方も変ですが、接種したくない人がいるとしてその人が何かに参加するとして拒否された場合差別なのかどうなのかを明確に判断するような事例を出せないとトラブルの原因です。
結局、今の厚労省の差別しないの話だと接種したくない人はしなくても差別されないのです。
これでは民間の感染対策は難しいです。
感染拡大時の状況とは全く違うような話ですから。
この前は事前に電話してくださいとか、検温しますとか、アルコール消毒してくださいとか並べられているんですよ。
理解していれば、差別にならない予想をする厚労省の方が不思議なくらいです。
お題目だけの差別禁止なんて無意味で、メンタルヘルスをやりなさいと言っているのと同じでその前にその状況を緩和させないと発生する確率はある筈です。
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