実施して個人消費への波及効果が出ないのでしょうから、そこまで待ってから判断しても良いのかと思います。
赤字国債まで入れて減税だけなら説明は通るのでしょう。
ただ、パート労働者の労働時間延長とか、個人消費等の影響が出るなら控除額を上げないと106万円の壁、厚生年金や社会保険の問題が解決出来ないのでしょう。
126万円以上で初めてプラスになりますから、そこを探らないと結局厚労省vs財務省のバトルになって最終的には上げるしか協力は得難いです。
維新との高校無償化でも同様でしょうね。
赤字国債発行、将来への負担増となりますから。
以前から書いている通り、財務省の人が本気で説明しないと今の若い人は自分達が借金したのでないから知らないとなります。
現在の日本を作るのでさえ、1000兆円以上の国債を発行してインフラ整備等資産がある訳です。
今の通貨の力でさえもこれまでの実績や評価です。
それなしならもっと円安でしょう。
そして輸出で成立させて来たのもあり、今や投資で経常収支を黒にしています。
そう言う過去の財産等を無視して今インフレで税収が増えているからと言うのは安易です。
ハッキリ言って申し訳ないが首相の威厳がないばかりに正当な主張も無駄遣いが原因だと勘違いしています。
きちんとした説明をすれば諦めるか、このままではいけないと行政改革を含む見直しをするのでしょう。
それに個人消費についてもアピールできるような事に使われるのかと思います。
例えば結婚した方が人生の長きで幸せでしょう。
子供が居ればそれなりの楽しみもあるのかもしれません。
そして頼りになるならそれに越した幸せは得難いです。
金で解決し難い点はそれの方が良く、そう言う流れに戻す為にもアピールできる個人消費は価値になります。
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