放送法の件で国会審議 でもオリンピックの賄賂の件とか広告代理店との関係は大丈夫？

立憲民主党の主張

放送法解釈変更の撤回を要求　立民の安住氏「やめなさい」 ｜ 共同通信

放送法の「政治的公平」を巡り、一つの番組でも判断可能とした事実上の解釈変更を撤回するよう政府に求める考えを示した

総務省の見解

放送法の「政治的公平」　総務相、解釈変更を否定　立憲は変更と主張 | 毎日新聞

放送法の「政治的公平」を巡る解釈について変更していないとの考えを改めて示した。

真っ向から考えがぶつかるような話です。

今日の国会で福山哲郎議員は

一局長と一補佐官で決めたらダメです。

その該当文書の正確性を問うと共に、訂正してその内容を元の解釈に戻すように迫っていました。

放送法「政治的公平」文書　サンデーモーニングで関口宏さんが批判 | 毎日新聞

批判される前に一度、世論に耳を傾けては如何でしょうか？

政治的公平性を求められるテレビ番組　法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では

ＴＢＳの話だと

「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」

となるのですが、これだと電波法は要らない事になりますよね。

と言うか、ＢＰＯ(放送倫理・番組向上機構)の存在は否定されています。

あくまでも放送法と表現の自由は並立するのですが、国が放送法で偏向を縛るか否かはその内容で例えば外国の傀儡や政権転覆をするような話であってその意味では毎日新聞はokでもＴＢＳが同様にしたらアウトです。

そして重要な点をもう一つ書くと国は検閲などをしてはならないかもしれませんが、国民、特に過半数がどう見ても偏向だと思えばそれは電波法の解釈上、アウトです。

政権批判までは許されてもその延長線上の既得権への批判して、結果としてマスコミ関係者、特に広告代理店や芸能事務所に仕事が落ちた場合それは正に偏向報道でしかありません。

真逆なので起きない話ですが、オリンピックの件のように反対ばかりしてその結果上記のようなところに仕事が回ったのは偏向報道でなくてもその実態を明かせなかった問題なのです。

そう言うような立場的な点も含めて見直さないと本当はそっちの方がヤバいのでしょうに。