立憲民主党の野田代表は28日朝、神奈川県小田原市で街頭演説を行い「きょうから臨時国会がスタートするが、焦点の1つが補正予算案の審議だ。規模ありきで精査することなく、去年よりもとにかく大きな金額を積もうとしていて、結局、中身はスカスカだ」と指摘しました。
その上で「立憲民主党がまとめた経済対策とどちらが充実しているかを予算委員会で見比べてもらいながら審議していきたい。政府の予算案に問題があるならば、国民本位で修正していくような実質的な審議をしていきたい」と述べました。
いつもと変わらぬ感じなのですが、補正予算は下記のように重要な点も含まれています。
能登半島地震への対応のほか、低所得者への給付金などの経済対策が盛り込まれる見通しで、9日から審議が始まる。
議論して参議院選挙へと繋げたいのは分かりますが、現時点で問題を抱える人達への配慮もしないといけないのでしょう。
会期は下記のように短いです。
会期は12月21日までの24日間となる見込みです。
だとしたら、大筋で合意出来る点まで揉めるよりは国民が待ち望む「政治資金規正法の再改正」で成果をあげないと更に有権者は何が真実なのかを知る努力を欠かさなくなります。
そして従来メディアが苦戦し、情勢調査の信頼性すらあやしくなります。
やり難い選挙にしない為にも
自民は21日、(1)政策活動費の廃止(2)政治資金を監査する第三者機関の設置(3)議員が起訴された際の政党交付金停止―を柱とする政治改革案をまとめた。
これを通して更に積み上げする事が良いのでしょう。
絶対にやめて欲しいのは企業献金禁止で対立して何も決めない事です。
茶番をやったら、いっそう取り返しのつかない選挙時の不信感やワンイシュー化が大きくなってしまいます。
必要なのは最低限の信頼でも支持されるような態度かと思います。
若者の不満はあるにせよ、現実的な問題の放置は無責任な連中の票的にされます。
早めに解決してなんとかしないと海外からも非難され兼ねない状況ですから。
豪雨災害で2度目のダメージを負ったとは言え、1次避難所の閉鎖に失敗して環境が厳しくなる中でより健康への懸念もあります。
一強ならその内閣の責任だと押し付けられましたが、過半数に足りない状況で議論により遅滞すれば野党も悪く言われても仕方ないのでしょう。
基本的には決められる限りは決めてでも民意に沿う形にしないと参議院選挙時にまた何か起きてもそれは自業自得と言われてしまいます。