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「排出量取引」違反企業に課徴金検討 2026年度本格運用へ 政府

2024-10-24 09:27:00 | ニュース


この記事で思い浮かぶのは下記の件なのですが、どうするのでしょうかね?


地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞

地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞

 「カーボンニュートラル(脱炭素)」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の...

長周新聞

 

太陽光発電による開発、違法伐採なら交付金停止 住民トラブル抑止 - 日本経済新聞

太陽光発電による開発、違法伐採なら交付金停止 住民トラブル抑止 - 日本経済新聞

経済産業省は太陽光発電の普及に伴い、山間部で相次ぐ開発トラブルの解消策を打ち出す。4月から軽度の違反でも再生可能エネルギー事業者向けの支援措置を停止できるようにす...

日本経済新聞

 
と言うような状況なのに例えは良くないのですが、中国人犯罪または事故の罰則さえも甘いのにそれを押し切ってきちんとさせられるとは思いません。

国内取引は取引として、国内企業に守らせるも言うのなら、法律を遵守出来ない外国企業を追い出してからにしないと矛盾だらけです。
きちんとした計画で緑地帯を守る必要もあります。

そもそも課徴金と言う北風政策よりもきちんとした企業には優遇措置を与える太陽政策の方が効果的では?
基本一番問題なのは国と地方自治体でその出している二酸化炭素の排出量はどうやっても穴埋め出来ないはずです。
この前の官邸に車が突っ込んだのも消化器で消していましたよね。
普通に考えたらあれが一番温暖化なのですが理解していないのでしょう。
非常時だからあまり騒がないだけで普通に消火栓で消すのが一般社会ですが。
温暖化だけでなく、他の物質でも揉めそうなのに。

逆に言うと反対派の連中も反戦、反原発などと言いながらテロしたら環境影響はどうなるとか考えていないのです。

基本的な点で言えば、再生可能エネルギーがまだ足りないと言うのが現実かと思います。
日本の再生可能エネルギー(再エネ)の割合は、2023年度の年間電力需要量に対する平均値で22.6%です。これは、2022年度の年平均21.4%から増加しています。
もっと高くなっても良いように配送電に工夫をして自然エネルギー優先に出来るのか検討するべきです。
要は昼間の発電と夜の問題があり、それを埋めるような蓄電も含めての話ですから。

また各電力会社間での融通もし易いようにしないとまだ諸問題は有るのかと思います。




相変わらず原油の輸入は旺盛ですが、それでもかなり減ってはいます。
また1980年代に凹んでいるのはたぶんですが原発分なのかと思います。
つまり、遣り方によってはまだ減らせる可能性はあります。

それにまだプラスチックの再生等を燃料にしている分もあり、再生するようなのを検討する事も残っています。

貿易赤字になってもそれをきつく取り締まらないから一定量の原油等の輸入を続けてきてはいます。
最低限、貿易赤字が多かった一時期のようだとやはり経済的にも問題なのかと思います。



確かに新型コロナの影響もあり、世界的に問題だったとは言え、日本には相当な課題です。
円安と言う物価高の要因ではあるもののそれで輸出が伸びて赤字を相殺しています。
それで言えば二酸化炭素の排出量は外需のエネルギーまで日本が儲けるので責任なのでしょうね。
そこは辛い所です。

課徴金を取るだけでなくて、せめて日本の自然の保全とか、海外勢の無謀な開発に対する対策等に使用しないと荒れ放題なのかと心配です。












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