問題はこの程度の法律で良くなるのか、それともまた再発するのかです。
政治資金パーティーを開催するとして不記載にしなければ問題がなければ手に入るのですよね。
国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」をめぐる自民党の対応
問題は意識をどこまで変えられるのかでしょう。
これで終わりと言うよりも政権交代の折には企業団体献金やそれに紐付けされる個人の政治献金もダメにする上に、今疑惑が取り沙汰される政治資金パーティーの外国人購入者の締め出しをやれるのかです。
やらなきゃ何も変わらないと言う反応がネットで出ると思います。
重要なのは企業がなんらの政治依頼もしないのに政治依頼をしているが如く扱う話です。
それとは逆に外国人による買収行為とそれにより環境破壊に至る太陽光発電などでしょう。
そこには賦課金問題もあります。
国民から搾って外国企業遊具はおかしいのです。
なんなら廃止を検討して外国企業が手放すような環境規制を盛り込むべきです。
例えば、排水溝をしっかりして土砂崩れ等の災害対策させるとかです。
素人でも思いつくようなのを遣らない時点で既に日本の政治家？となりますよね！
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