おそらく、178万円にこだわると103万円の壁を壊せないので、国民民主は嘘つきとなります。
自民党や立憲民主党、公明党が理解を示したのは先ず検討してどうしたら出来るのかのスタートラインです。
結局、財源も問題ですし、厚生年金の事もあります。
小規模な会社で導入出来るのか検討しないと制度の維持が難しい話です。
下手するとこのコストアップ分が値段へと影響します。
人件費が高騰している上に社会保険料の会社負担分を支払うと赤字になるのでそうなるのかと推察されます。
石丸元安芸高田市長さんではないですが、やろうとする内容がよくても現行の制度や実態にそぐわないと結局受け入れられません。
元に戻るのもあり得ます。
3号年金の件にしてもそうですが、徐々に変更してでも社会的なテーマを解決しないと財政の健全化は出来ません。
財務省だけが壁の原因ではなく、小規模会社の体力がないと倒産か解散になってしまいます。
調整に時間がかかるのは仕方ないのでしょう。
簡単に言うと年内なんて無理な話です。
そこでスタートラインに立ったのとメインの発起人は国民民主と言うので参院選へ向かって貰うしかないのでしょう。
問題はトリガー条項の方を検討出来るのかです。
財務省、国土交通省などの話も聞かないと結局いつになったら原油価格が下がるのか見えませんから。
産油国は下がれば減産して上げたいのでしょう。
個人的な所感はこの程度です。
問題は国民の声に応えられるかの瀬戸際です。
また支持政党なしの人達が増えて結果的にどこの政党も苦戦するような事態に陥ります。
