外国人経営者が日本の法律に抵触した疑いで逮捕取調べされています。
その経営者の報酬について曖昧な点があるのは報道されているとおりです。
公表されている報酬以外に退任後に受け取る予定の報酬を一部役員だけで取り決めていたらしいです。
問題はこの取り決めが文書になっていれば会長が違法に受け取ったのではなく、取り決めに従って受け取る予定になっていた話です。
それだと会社の有価証券報告書の不実記載です。
しかし、文書がなく更にその報酬自体の存在を隠したり、その所持の名義を親戚に与えるなどした場合はそれも脱税や着服で問題です。
他の国の報道が誤解しているのは私的流用が有れば、明らかに経営者として失格です。
ただ、退任後の報酬の一部を文書化しないで動かしたのだとすればそれは株主やユーザーからの信頼を失います。
あと銀行の信頼が問題なのですが、どうも容認していたような報道ですからなぁなぁだったのかとガックリしています。
結局、事件性は有って取調べしているものの外交上の問題で不起訴になっても不思議ではありません。
つまり、会社と司法取引したけど、会長を不起訴にして会社を有罪するだけです。
問題は有るが、退任していただいて帰国してもらうのが最善かと…。
その経営者の報酬について曖昧な点があるのは報道されているとおりです。
公表されている報酬以外に退任後に受け取る予定の報酬を一部役員だけで取り決めていたらしいです。
問題はこの取り決めが文書になっていれば会長が違法に受け取ったのではなく、取り決めに従って受け取る予定になっていた話です。
それだと会社の有価証券報告書の不実記載です。
しかし、文書がなく更にその報酬自体の存在を隠したり、その所持の名義を親戚に与えるなどした場合はそれも脱税や着服で問題です。
他の国の報道が誤解しているのは私的流用が有れば、明らかに経営者として失格です。
ただ、退任後の報酬の一部を文書化しないで動かしたのだとすればそれは株主やユーザーからの信頼を失います。
あと銀行の信頼が問題なのですが、どうも容認していたような報道ですからなぁなぁだったのかとガックリしています。
結局、事件性は有って取調べしているものの外交上の問題で不起訴になっても不思議ではありません。
つまり、会社と司法取引したけど、会長を不起訴にして会社を有罪するだけです。
問題は有るが、退任していただいて帰国してもらうのが最善かと…。
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