マルクスが共産主義的な発想をした時代は1883年を起点とするなら、明治16年の話です。
とりあえず日本は文明開化がされた初期かと思います。
アメリカですら南北戦争を1860年代前半にやっていた後くらいです。
奴隷解放と言うような状況かと推察します。
ヨーロッパで産業革命が起きて蒸気機関などの力で機械化されていきました。
持てる者と持たざる者の差が出来てきた頃の話です。
だから、持てるようが有利で持たざる者は不利になってきたのでしょう。
そして資本主義と言うか資本家の誕生と共に労働者の不幸はついになって広がっていく運命になりました。
それでストライキなどの抵抗運動が発生したとしてもそれは自然です。
しかしながら、そこから暴徒化して破壊活動になるのは何か違いますよね。
おそらく、社会状況からこんな感じで思想が固まり出した時期です。
社会主義的なチャレンジはソ連や中国で行われていました。
成功した地域は繁栄しましたが、失敗した地域は没落していきました。
そこを社会主義国の政府が良い所を褒めて悪い所に罰を与えるような事になります。
それで格差にならないようにそれなりの目標や仕事になっていく流れです。
そして問題なのは共産党の力が強くなり、政府の構想でそれ以外を認めないような話になっていたように外からは見えます。
我儘を言う自由が無くなりました。
時代は流れて1904年から1905年に日露戦争になります。
日本はとりあえず勝ってしまった事で勘違いの道を進んでしまいます。
日清戦争は1894年から1895年に有るのですが、これで現在の問題を抱える下地が発生してしまいます。
その前に中国はアヘン戦争があった訳ですから時代的な状況も影響しています。
1920年頃に中国共産党が結党していますから、ダイナミックに考えても中国にとって歴史の転換点となったように見えます。
また、それまでの清朝から中華民国1912年に樹立しています。
日本で言うと時代は大正になっており、学問はかなり広がり、例えば三菱銀行が1919年に設立されています。
その頃に鉄道省も設置されています。
つまり、インフラ整備が進んで取引も盛んになっていたのでしょう。
1927-1937、1945-1949で中国は国共内戦になります。
そしてご存知の通り、中華人民共和国になりました。
歴史的に考察しても強い統率力無しには成立し得ないような状況かと推察されます。
先の大戦後、敗戦の焼け野原から特需を経て高度経済成長へと移っていきます。
その中で大衆運動や学生運動への反政府的な動きもありました。
ただ、やはり経済が成長し終身雇用と言う制度で大人しい労働者と言う状況でした。
リクルートが1960年にスタートしていますから、徐々に就職も情報化されていきました。
おそらく、この流れで一挙に就職のスタイルと言うか制度的な物は固まっていきました。
1986年に派遣制度が施行されています。
その後に成果主義的な評価へとシフトしていきます。
何を言いたかったのかと言えば、労働者を強く統制しないといけなかった中国と戦後の経済成長で自らの制度を構築した日本と違って来てしまったのでしょう。
1992年に中国が市場解放しており共産主義計画制経済から変化しています。
その中で起業や転職は中国人にとってはコミュニケーション能力と言うかお喋り好きですから社会の変化を乗り越えるタフさは有ったようです。
今頃になって日本は労働市場の流動性云々と言い出しています。
これは終身雇用制度がかなり良かったのでなかなか広がりを見せませんでした。
それに再就職する側も評価されるようなアピールが上手くいかないし、採用する側もそんなに評価出来るような能力も上がっていません。
それ故に逆転していた時期もあったかのように思えます。
能力が高かった頃は交渉能力が低くてもなんとかなりましたが、相対的に飛び抜けている訳でない以上アピールは大切です。
グダグダ書いてしまったのですが、パワハラ的な状況の会社を改革するよりはそこから出ても活躍する方が手っ取り早いのです。
それを出来るようになれば社会そのものも変わっていきます。
ですが、今の日本のリストラはまさに会社の為であってその排出された労働力を吸収するだけの制度的な状況もまだ未熟なのかと推察します。
雇用のマッチングの改革も進まないので売り手市場になっても上手くいっていないのではと懸念します。
失敗のし辛い社会で更に体制が硬直してしまったから、改革があるとそれだけ傷付くのかとなってしまっています。
デジタル化、ペーパーレスにしてもそうですし、窓口を減らすような点でも下手ですよね。
徐々にとか、計画的にとか言っても実際に実施すると問題が発生しています。
意外と制度設計を担うはずの官庁が役割を果たさず、民間で処理され更にはデジタル化とか民間が先行してしまいます。
理念で労働を研究しても実際には挫折して市場経済に近い労働者の要望を取り込まないと意欲に欠けます。
それは時代によって、国民性にもよって違うので。
問題は更に労働市場が柔軟化出来るのかとどれくらい競争社会の中で落ち零れを救えるのかが鍵なのですが、それを出来る程に官僚主導では難しいのかと思い知らされました。
