揚げ足を取るようで申し訳ないが、やはりコロナ禍の景気対策が足りなかったのかとなりますよね。
もしくはコロナ禍が落ち着くのを見測って消費行動＝外出(人流)へと踏み切ったのかとなります。
燃料資源高の方はオイルショックの事もありますから、必ずしも高揚感だけでなく、合理化のリストラも有る懸念は残ります。
それに二つの海外要因が不透明です。
先ず、アメリカの金利上昇なのに日本は以前として低金利の儘です。
理由は当座預金が積み増しされている割に貸出は一向に進まないのです。
なので、日本の株価も上がりはしていても金融緩和によるそれですから中身の企業の実質成長がないとダメで、アメリカの真似をするなら個人消費を増やすのがいいような感じです。
次に中国の恒大集団の件も見えて来ないです。
ある程度、おさまる頃には中国の景気も回復して世界的に成長するのかと思います。
あと、他にも半導体不足があります。
更には
なんて言うのもあります。
財布の紐が硬くなるような感じがします。
いずれにしても原因に対する対策で景気に貢献しているのではなく市場の動向を見守っているだけで、実質的な話をしていません。
それで経済が良くなる訳はないのです。
金融だけでは景気への影響は避けられず、むしろ個々の対策の結果で景気が戻って来ているだけかと見えます。
せめても例えばコロナ禍、原油等資源高、米金利上昇、中国不動産企業の経営危機などの各資料を寄せ集めて総合的に分析しないと日本の金利だけが置いてけ堀を食らっていますよね。
それで円安で例の低賃金のドル比較でしょう。
なんともやりきれないです。
特に今回もあまり書かれていない、指摘されている雇用面での景気回復を検討しても良かったのかと思います。
こう言うのを適宜追加して検討しないとエリートなのですから。
政府とも話合って資料を提供して日銀の守備範囲以外で問題があるならそれも提言出来ても良いのかと思います。
政府で官僚は薄々気付いても縦割りの行政ですし、政治家さん達はこう言うのを纏めて話をするようなタイプの人が減った、もしくは最初から少ないのかと思います。
ネットや学習的に知識はあっても市場動向、世界情勢からその本質を見抜いて対策を検討するなんてその余裕が大臣クラスだとありませんよね。
むしろ、時事放談に出て来るようなＯＢが得意とするような過去の経験則からこんな時はこうした方がいいと言う事例ですから。
コロナ禍の最中はどうしてもそちらに目が行ってなかなか経済的なのを検討するような余裕は無いのかもしれません。
なのでこの機会に整理して対策を進めても良いのかと思いました。
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