トランプ氏「日本は自国を開放せよと伝えた」 石破首相との電話協議（毎日新聞）
電話した結果、反応が他国とは違うので
す。
最初から中国や日本がターゲットなのでしょうから。
何しろ、中国は自国の人間が日本に来て悪さをしてでも日本に嫌がらせも出来ます。
一部のダークな金儲けは儲けると言うより嫌がらせに近い商売で高利貸しに近いような態度です。
アメリカはその中国と相手するのに日本へも来ないし、日本で売れる物にしないのですから。
アメリカのように熱くなれる国民性も無いので余程でないと盛り上がりません。
結果的にアメリカが言うから仕方ないと言う以前の通りの服従です。
iPhoneの価格などでも売ろうと言うよりも儲けたいが先か殿様商売をしたいようです。
また、アメリカが分析するつもりもないのが見えてきます。
エネルギー資源や食糧の高騰で貿易赤字なら輸出やインバウンドで稼ぐのは当然の成り行きです。
確かに二酸化炭素排出規制で原油の先行きは不透明になりました。
ですが、原油は他にも多くの原料となり需要は世界経済の好調さにも影響されます。
仮にエネルギー資源や食糧が安ければ貿易黒字では稼がないし、経常黒字でも米国債で協力したのに。
基軸通貨のドルを市場から引き揚げるのに近い行為ですから、世界的な景気は悪くなるのに決まっています。
そして一番簡単にドルを得るのがアメリカに物を売る事ですから、必然的にアメリカへと皆んな売ろうとします。
この基本が分かっていれば、少なくともヨーロッパとアフリカやヨーロッパと中東はユーロ取引とかドルの需要を下げさせれば少しはアメリカに売るよりも他へと売ろうとします。
また、通貨の安定もドルに頼らないようになります。
アメリカ国内で言えば、貧困層の割合は白人が44％、ヒスパニック28.4％、黒人20.1％でした。
この辺りも社会的な問題なのです。
底辺に居た不法移民を追い出せば、余計に目立つ結果です。
端的に言うと合理化し過ぎて仕事に就けない人を作ってしまっている感じです。
ですが、それでも少ないから失業率は低いのでしょう。
ただ、変動も大きくリストラされると厳しいのも現実でしょうね。
潰しのきく肉体労働者は割と仕事が有るがホワイトカラーは少ないか、デジタル省人化され易いのでしょう。
また、気分屋な経営者も多いからこうなっているとすれば合理化よりも雇用の確保です。
そうなると日本や中国からの輸入を批判してでもアメリカの好調だった頃へと回想しているようです。
それは日本の民主党の末期の野田氏の昭和への哀愁で現実にはそうは行かないのです。
トランプ大統領の4年間でどこまで揃えられるか疑問ですが、余剰人員を吸収する産業構造をどこまで作れるのか、輸入しなくて済む経済にどこまでなれるのか見ものです。
