全容把握が困難なのも無理ない事です。
仮定の話で済みませんが、海に逃げて潮に流されたら見つからないのでしょう。
やはり、なんらかの警報を出していたらもっと助かっていたのかもしれません。
現地では下記のように判断だったようです。
坂本氏は海洋放出の科学的な安全性への理解は深まってきたとしながらも、「風評被害がなくなるわけではない」と指摘。廃炉には数十年かかることから、長期にわたる対策を求めた。
廃炉の実施如何で伸びる訳ですが、計画だと2030年から2040年まで掛かるのです。
長ければ27年、それに計画通りにいかないのも考えると30年以上になる恐れがあります。
普段強気の中国でもここまで追い込まれるとそんな事も言ってられないのでしょう。
インフレの欧米に比較してこれほどまでに明確な差があります。
金融政策の見方にも違いがあるのかと思います。