規定の労働時間を超えて働かせる目的だとして配達員側が抗議し、運用をやめたという。
記事にはないのでAmazonの関与がどうなのか気になっています。
配送を依頼する時に厳しい法令遵守を促すのは当たり前でしょう。
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目次
簡単でないＣＰＩ２％目標の達成
「２％物価目標ライト」はあるか
「枠組み修正」もタイミングは至難の業
基本的な大前提に今の景気対策で良いとでも考えての話かと見受けます。
市場経済と金融政策の効果を見れば分かるのですが、低金利にしていても経済は上振れしていません。
2012年から既に10年近く低金利、マイナス金利をやって来たのに効果はあまり無いのです。
当初は低金利にすれば借り手が出現して市中の通貨供給量が増えるとでも思ったか株価は上がっていました。
ですが、実際には2015年中国株価バブル崩壊、トランプ政権による開かれた市場から自国優先の貿易体制へと変化しました。
更に追い討ちでコロナ禍でしたから金融政策の低金利云々よりも実際に起きたインシデントの方が重いのでしょう。
そこで、二つの大きな問題点をクリアしなければならないのです。
先ず、コロナの経済対策で分かった通り、ある程度の損失覚悟で脆弱になる分野への支援は必須です。
そう言う政治的な決断無しには低金利だけでは無力なのは見えてきましたよね。
もう一つが逆ピラミッド型で年寄りが多い会社の構造上の問題でリストラが定期的なイベントになってしまっています。
よりそう言うのを避けないと会社そのものがリストラによる黒字化を癖にしてしまうのも知られています。
つまり、新しい資本主義と言うのなら、先ず国内の産業育成が必要な経済安全保障上どうしても国内生産で賄える体制までの産業育成かと思います。
いざと言う時に輸入を止められるのではマスクの二の舞です。
また、会社の労働者年齢が逆ピラミッド型になって高齢な人が多ければそれなりの対策をして会社の存続ないし業務の存続へと形を変えて行くシステムなのかと思います。
つまり、こんな事を言っても仕方ありませんが金融政策よりも実際の産業育成や対策をしてでも市中の経済活動を維持更に拡大させるような政策が必要なのかと思います。
捜索範囲を広げていたのでしょうが、通行人に見つけられると言う結果になりました。
親御さんにとってはショックな結果になるかもしれませんね。
報道が優しく取り扱えるのかどうか気になっています。
下記の写真はTwitterに上がっていたもののコピーです。
実際の画面を見て慌てて失敗したので、探して貼っておきます。
上段のワードはそれぞれ日本、米国の反応です。
下段のワードは今朝の北朝鮮が発射した話です。
しかし、続けて読むと凄い事になっていました。