個人的に思うのは上手く立ち回っているからこう言うのもスムーズに話が進むのかと思います。
例えば、酒を提供する飲食店や接待を伴う飲食店などが集団接種になるのかが今後のハードルなのかと思います。
理由は対策すれば少なくとも従業員は安全で、顧客が接種済みならさほど厳しくも出来なくなるのかと予想されますから。
テレビでも下記のような話へと議論されると話していました。
厚労省の予防接種室の担当者の下記の発言のとおりかと思います。
>なお、アメリカの「VSD」のようなデータベースを日本でも導入することについては、「あった方が良いのは事実」との認識を示しつつ、「一朝一夕で整備できるものではない」と述べるにとどめた。
データーベースを作るのは良いとしてもそれが裁判の証拠資料になると真面目にやるほど不利になる人が増えますよね。
専門家のみ閲覧なのは当たり前としても専門家の中にはマスコミ等と仲の良い人もいますから何らかの形で流出する恐れもあるのでしょう。
特異な事例は騒ぎになりますから。
これで投票率が上がれば良いのかと思います。
インターネット投票の方はこれからなようです。
朝乃山関は大関陥落で親方は退職、同行記者が諭旨解雇と厳しい結果になっています。
悩むのはコロナウイルスでガイドラインに違反したのでコロナが終息した場合、異なるのですよね。
それ以外でもかなり有名な関取がやめていった歴史があり、管理の難しさが見えてきます。
今後の関取への稽古と同時にコンプライアンスを定着させないと折角の逸材も育てられません。
二階氏は
なので、おそらくそう簡単ではないかと思います。
立憲民主の安住氏は
と言っていますが、
と選挙に不安が付き纏います。
最終的にはやはり総理大臣の専権事項ですから、受け立つのかは帰国してみないと分からないのかと思っています。