このニュースの分かり難い点は協力金と一律幾ら支払うのはokで、休業補償まで支払える額にはならないと言う話ですよね。
おそらく、地方自治体もそのつもりです。
ところが、コメント欄を見るとまるで理解しないような次元の書き込みが多いのです。
勿論、自分が関連会社で被害を受けているなら全額補償しろよとなるのかと思いますがそんな事が出来ないのは北村大臣ですら理解しています。
普通にそんな無理な話をするなら、風評被害の方が今度は怖いのかと思います。
言っている事が学生レベルの話か、弁護士のような話で裁判してもない袖は振れません。
だいいち、地方創生の為のお金を協力金に回す話は西村氏が調整してこうなったのです。
元々地方自治体が東京都と同様にしないと東京都から来てしまうと言うので対応せざるを得ないからです。
資金が無くて国にお願いしたら、こうなったのに嫌ならそれこそ協力金も出ないとなり兼ねません。
正論を積み重ねると休業要請しないと新型コロナウイルスの感染を止められません。
そして休業要請には何某かのお金を払ってとなるのですが、所詮税金ですからそんなにある訳もなくせいぜいの回答なのですが。
毎日の記事の書き方は間違っていないのですが、理解しない連中がいる事くらい考えて説明するようなのを書き加えないとダメなんですね。
アクセス
トータル
ランキング
