goo blog サービス終了のお知らせ 

johji2015のブログです

johji2015個人がやっております。

地震切迫度 31の活断層で“震災直前と同じか それ以上”

2020-01-17 10:49:17 | ニュース
地震への警鐘としては良いのですが、もっと科学的な検証を加えていかないといつまでも過去のデータから類推では情けないです。


特に切迫度が高いとされている 。
▽長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」
▽静岡県にある「富士川河口断層帯」
▽熊本県の「日奈久断層帯」
▽長野県にある「境峠・神谷断層帯」
▽近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」
▽岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」
▽神奈川県にある「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」

何の根拠もないただ起きてないから起きるかもよですから。
もし起きると言うのなら、北海道胆振東部地震や大阪府北部地震などを予測していても良かったのかと思われます。
記事でも北海道のは未知の活断層と言っていますよね。

元の資料を見れば一目瞭然ですが、周期や以前に起きたものしか書いていません。
この前の講書始の儀の地震の講義や東南海地震のスロースリープのような地下の構造や動きから類推しているものでないのです。
そして多くは断層の調査で地価のトモグラフィーはありません。
まして重要と思われるような予兆を感知するようなシステムがある訳でもないのです。
火山だと規模の大きさは不明確でも確実に活動に入ったと宣言できますよね。
そのくらい違うと言うかツールの有り無しは違うんです。

今後30年にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は、
▽関東全域で50%から60%
▽中国全域で50%
▽九州全域で30%から42%
▽四国全域で9%から15%
と推計されています。

しかし肝心の根拠となるデータと呼べるのはどうなんですかね。
それに地震が起きるとか以前に誰かが言っていた北海道もないのですが
どうしてなのでしょう。

地震の解析が出来るような状況を精査して周期による物とは別に参考データとして
添付すべきでしょう。
地下のトモグラフィーやその地域の変動の状況や地下の変化などを情報化できればまだ科学的に地震発生の確率を議論する方向なのかと思うのですが。
プレートの動きとかでもエネルギーが蓄えられているのかデータに出来れば
周期よりは科学的な話なのかと思います。

せめてもこれらの地域が危険なら、その地域の避難訓練や地震対策などを
取材して問題が有るなら改善を促す方が賢明です。



「迷惑」と伝える勇気: それでも“インフルエンザ出社”がなくならないワケ くだらない「武勇伝」づくりはもうやめよう

2020-01-17 09:36:24 | 話題
武勇伝?
この記事の著者は笑われたいのでしょうか?
実態を把握していないのかと思われます。
ほとんどの場合、代理はいないのです。
欠員を他の人で済ませられるなら、それも可能でしょう。
元々が会社なり公務なりの欠員を補充する余力はなく、
風邪で休んだらその分業務は止まるのが問題なのです。
しかしノルマも市場も何の対策もしていませんから一従業員が休むと社会に影響するのです。
嘘のようですが、本当に現実そんなものです。
高度な仕事だとその人が抜けると進展しなくなります。
文句を言う上司はいてもその仕事を代役できませんから。

それとこれも多いのでしょうが、風邪とインフルエンザは違いますよね。
風邪ならまだ働いても拡大感染しませんが、インフルエンザは感染して他の人にも悪影響します。
問題はインフルエンザなのかしっかり病院で検査して医師から出勤を止められたと
会社に申し出るのがセオリーです。
この前もスーパーの店員のマスクが話題になったのですがインフルエンザ流行ならマスクが有効なら付けるのが社会的なモラルです。
ルールが無いと何もできないのではなく、モラルが高ければそれなりの行動をとれますよ。
それと一番問題なのはリテラシーの規範が上げられないネット記事の業界のレベルの低さはどうにかしないと詰んでいます。
粗製乱造だった時期から、少しは必要性や話題性、深堀と進化はしているものの
未だにフリーライターが調査も勉強もしないで書きたいだけの記事とか散見されます。
排気ガスで公害なら、この撒き散らかされる記事もたいがいなものです。
何故こんな記事を書きたがるのかと言えば、単に社会経験の無さと
社会的なモラルの低い会社にしかいなかったのでしょう。
日立製作所って実際その程度だから経営が危機的になったのでしょう。
NTTドコモ、ソフトバンク、サントリー 、野村證券で本当に経営的に優秀なのはサントリーくらいですが、そのサントリーがこんな人の話を聞くなんてそちらが疑問です。
それで検索してみて納得したことが有りますが書きません。
やはり経験とか感性とか周りの品の高さとか難しい状況の違いで
価値観と言うか表現の本質の違いに現れます。

一言断っておきますが、記事の武勇伝とかのレベルが低いと言っているのであって
インフルエンザの出勤は医師に止められるでしょうし、風邪でも養生のできる会社の人は養生してくださいね!








黒字リストラ

2020-01-17 06:38:00 | 話題

基本的には二つの問題点を指摘しておきたいと思って書いています。
一つは本質的には経営側が利益を確保出来るだけの経済能力が必要なのですがないという事実です。
それは製薬会社に限っておらずに日本のほとんどの会社に当て嵌まるから大問題なのです。
昔は分からないながらも経営者が方向を示すのに十分な根拠というか状況がありました。
例えば、デジタル化の方向で製品開発をしていれば軌道に乗れていた時ならその詳細は分からなくとも開発や投資、更には販売の判断さえ間違わなければ安泰でした。
しかし、現在のようこそ状況だと何をやっても利益は出ません。
ハッキリ言えば、積極的な方が危険な場合すらあるのです。
過剰投資で赤字とかよくある話です。

つまり、経営判断が難しく以前のように人員を確保していたのではやっていけないから人員整理してでも利益を確保しているに過ぎません。
きちんとした経営者なら利益も確保はしますが、人材も放出しません。
何故なら人手不足でまして才能のある人は必要なのです。
それを使えずに手放すと他で活躍します。

もう一つが製薬会社で言えば薬価の見直しとかジェネリックの推奨とか本来は財政から来る医療費の問題ですよね。
また銀行のリストラもデジタル社会で現金取引ではなく、キャッシュレス社会やネットバンクなどの時代の変化で起きている面もあります。
また、マイナス金利による銀行経営への影響も大きいのです。
必ずしも本人の能力とかでなくて政治的、社会的な理由があると言うのも忘れてはいけません。



「9条、時代にそぐわない」安倍首相、自民議員に語る

2020-01-17 06:15:00 | ニュース

gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN1J6VDTN1JUTFK014?fm=g

むしろ、時代にそぐわないのは北朝鮮のような国家の方で、そこまで軍事などに特化する必要があるのか?疑問です。
イランにしてもそうですが、厳格さを求める割にやっている事がお粗末です。
ISILやタリバンに至っては時代錯誤でしかありません。
古い体質でそのまま現政権の維持させたり、その組織に好都合な状況を維持させたりするのも限界に来ています。

憲法を国民投票にかけられなかったのも結局は自民党、野党の問題が大きいのかと思います。
戦争はしない方がいいのですが、それは日本側だけでは決まりません。
日本側からは攻撃しなくても相手がある話ですから、そう簡単ではありません。
ただ、自民党の国際貢献での平和維持活動にしても綺麗事ではなく、イラクの時など相手からすれば他の軍隊同様に攻撃の対象でしかなかったのでしょう。

改憲が自民党の念願であってもそれを認めて貰える状況なのかがありますよね。
IR統合リゾートのカジノの件、三人の議員の選挙党での問題でとても同意されるような印象の良さではありません。
自衛隊を慮るだけの徹底的な考察のうえで派遣するしかなかったのに未だ有事の際にどう対処するのかさえも難しいのでは?
たまたまでも何かあって駆けつけたら問題になり兼ねません。
現実問題としての原油タンカーの保護が可能なのかも含めて複雑な状況で、整理されて国民が納得するような想定での派遣とは異なります。

そんな事を繰り返しているのに憲法の改正に同意して欲しいと言っても盛り上がる訳もありません。
元々、国民の過半数は平和である事に慣れて戦争への恐怖やその対策の大切さとは無縁になってしまいましたから。
せめてもが災害時の活動を認めて自衛隊の存在を憲法の他のところに書くくらいなのでしょう。
第9条に付け加えるのは過去の判決を積極的に解釈してやっと可能なのでしょうが、それですら国民の同意が得られるのかは難しいです。

それと一番モヤモヤ感が拭えない忖度の問題や桜を見る会の問題などでも安倍人気は混濁しています。
国民との遣り取りが以前は素直に任せられるような信頼で繋がれていました。
官房長官の会見でもそうですが、歯切れが悪い状況、下手すると追い込まれて官僚の書いた原稿を読み上げる始末です。

それと数の論理で人集めして、また党内で争うなどの不具合を生じて今の不信感ですから党の総裁としても正念場なのでは?
国民の声というか思いを理解せずに改憲を話すのはレイムダックを意識していないだけでしょう。
その実、次期総裁や交代可能な野党が明確でないだけで本格的な後継が決まればそちらへと流れが変わります。
東京オリンピックを過ぎた辺りから確実に後継の政権模索が騒がれるのかもしれません。
11月のアメリカ大統領選挙次第ではトランプ大統領と仲の良かった人物を好むのかとなります。
それに4月の韓国の選挙で現政権が勝つようだと苦戦するのもあります。
韓国国民が国際的な外交よりも国内の熱気優先なら日韓関係は冷えたままです。
そして韓国からの旅行者も減ったままで金を使ってくれる人が減ったまま苦戦が政権への不満になります。
妥協点の模索をするのとこちらの論理を伝えるのをどうにか実現出来ないといけないようなマスコミですから大変です。

裸の王様とまでは言いませんが、人狼ゲームのような状況誰がいつ寝返るのか分からない様相へと変化しています。
それに気づけないと人気とか政権の求心力とか以前に自民党の議員の不審で支持率の低下とともに周囲が去っていくようになるのでしょうね。