消費増税の世論調査はその時折の質問に関連して傾向が違います。
顕著なのは買い物の機会が多い女性の反対意見です。
また、景気悪化とペアで聞くと反対が増えて当然です。
財政再建とペアなら反対に消費増税の消極的な賛成が出てきます。
ポイント還元など細かい点を聞くと立場で別れますが、実施されれば貯めるのでしょう。
本当に消費増税をしたいのはＯＥＣＤやＩＭＦです。
日本の資産引く国債の額を真剣に考えると消費増税してヨーロッパ諸国並みに20％にしてでも召還させたいのでしょう。
またアメリカにしても州の間接税は10%代ですから、日本の消費税が低いのはあまり良くないのでしょう。
消費増税は嫌でも財政健全化はしないといけないし、景気が悪化するのは嫌でしょう。
そして消費増税に積極的なのは国内よりも国際的な機関でそれは他の先進国並みの税率にしてでも召還させたいのでしょう。
政治の無駄遣いでは消費増税以前にもっとするべき事があると感じます。
そもそも大量に発行した国債を日銀が買ってしまう事自体が経済学的に邪道ですから。
無理にでも予算を組んで地方に交付してきた無茶苦茶な政治そのもののシステムが破綻しているのです。
集票マシンと化した税制システムこそ最悪です。
そしてこの最悪な理由に税収が増えないどころか消耗させるような税金を投入があります。
地方の道路や箱物の建設はされても利用されないと言うか税収が増えません。また中には有料で赤字で更に補填ですから。
また、ついこの間まで年金のスライドを渋りました。
結果として今の若者に年金が支給出来るのか懸念は払拭されないままです。そもそも年金制度で旧社会保険庁を肥やしていた節があります。加入者の為の制度ではありませんでした。
改革をしても結局のところ、プライマリーバランスは改善しきれていません。
それなのに消費増税をすればまたこの無駄遣いの政府を肥やすだけです。
それが一番問題で、国際機関からすると無駄遣いを指摘されて日本の政治資金が枯渇されるのが一番の困りものなのでしょう。
冷静に見れば既に他を支援したり、国際貢献したりする余裕すら昔に比べて非力になってしまいました。
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