>1日午後3時に前期の期末配当を減らすと発表したしまむらが急落した。
ユニチャームや楽天が下げた。菱地所や三井不などの不動産株も売られた。
一方、米半導体株高を追い風に東エレクや信越化などが上昇した。
米金利上昇を受けて第一生命HDや三菱UFJなどの金融株も買われた。
中国の設備投資需要の持ち直しを見込み、ファナックや住友鉱、コマツも堅調だった。
民主主義の悪い面で、利を通しても好かれなければ大勢を占める事は出来ない。理想論で言えば、全てにおいて上手くいく事だが、その前のハードルは多くに賛同を得られる政治でしかない。安倍首相が得票数を稼げる政治家なのは確かだ。温和な回答態度の時はそれこそ国民に分かりやすく、利に叶うのでしょう。感情的にされてしまえば浮足立つ事もありますが。
また、政治と国家行事は分けても良いのかと思っています。政治は政策論争してもまだ格好が付きますが、国家行事は粗々がなければ言い争うものでないのでは?
国民の多くが盛り上がっている話の腰を折るのはあまりに仲間外れな感じに見えてしまいます。
本人が書いているように何時とは決まっていないものの復帰予定で活動を休止し、元どおりの状態に戻したいのでしょうね。
本人には失礼な話ですが、現実にはかなりの注目度でしょう。
まして新潟があれですから。
サービスを含むのだろうし、それもアメリカの経常収支に関するのなら当たり前の話です。
市場の解放というより半ば強制的に消費させようとするのは以前の保険などでも分かっている話です。
その後、一部高齢者への勧誘などで自粛しているようですが。
TPP以上の譲歩を引き出す事がアメリカの当初の目標です。
選挙で説明が可能でしょうから。
このままではTPP離脱は日本に市場を上手く取られた感じになってしまうでしょう。
とりあえずは早速牛肉などTPPレベルまで下げるのは当然の要求かと既に苦戦しているのでしょうから。
ただこの前も書いたとおり、その代償、自動車の関税撤廃をどうするのかです。
腹が決まってないのに協議に臨むアメリカの無茶さはいつものことですが。