https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380591000.html
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、ポーランド、カナダ、
リトアニア、チェコ、ウクライナ、オーストラリアなど
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、ポーランド、カナダ、
リトアニア、チェコ、ウクライナ、オーストラリアなど
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381551000.html
今日テレビで言っていたのですが、近畿財務局はまだ紙ベースで、本省の理財局は電子承認だそうです。
なので書き換えたら、即ちサーバーの文書を置き変えたら記録は残ります。
本来、事態の変化で内容を変更する場合、再度承認印を貰うとか、何かの規定があるはずです。
その承認者があの判子を押した人物のレベルまででしょうから理財局長が変更したとすればその上は限られます。
まして、国会審議の答弁でも財務省内が揉めた形跡はない事から指示は無くとも暗黙の了解で経過したのは問題です。
本来、他部署との連絡が必要な状況なのに証人喚問の回答は理財局単独であるかのようにしています。
しかし、その不自然さからすると何故問題の無かった文書の一部を削除したのか不明なままです。
あとは地検の判断によるのでしょうから、身守るしかありません。
それと社会的な制裁が下った佐川氏に比べて責任のある方々は何もまだ懲罰が決まっていません。
一般的には理解し難い話とは思いますが、日を増すごとに責任者への不満は募るばかりです。
蜥蜴の尻尾切りでは済ませない世論の動向ですから、せめて先に手を打たないと支持率の低下に歯止めが掛かりません。
今日テレビで言っていたのですが、近畿財務局はまだ紙ベースで、本省の理財局は電子承認だそうです。
なので書き換えたら、即ちサーバーの文書を置き変えたら記録は残ります。
本来、事態の変化で内容を変更する場合、再度承認印を貰うとか、何かの規定があるはずです。
その承認者があの判子を押した人物のレベルまででしょうから理財局長が変更したとすればその上は限られます。
まして、国会審議の答弁でも財務省内が揉めた形跡はない事から指示は無くとも暗黙の了解で経過したのは問題です。
本来、他部署との連絡が必要な状況なのに証人喚問の回答は理財局単独であるかのようにしています。
しかし、その不自然さからすると何故問題の無かった文書の一部を削除したのか不明なままです。
あとは地検の判断によるのでしょうから、身守るしかありません。
それと社会的な制裁が下った佐川氏に比べて責任のある方々は何もまだ懲罰が決まっていません。
一般的には理解し難い話とは思いますが、日を増すごとに責任者への不満は募るばかりです。
蜥蜴の尻尾切りでは済ませない世論の動向ですから、せめて先に手を打たないと支持率の低下に歯止めが掛かりません。