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日経平均一時600円超す下げ 米の追加関税など嫌気

2018-03-02 12:08:48 | ニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598800S8A300C1MM0000/

>「米金利が再び上昇したり、円高が一段と進んだりすれば、日経平均は2万円程度まで下落する可能性がある」

これに不満はないのですが、米金利が上昇すると円安ですよね。
それだとすると円高は勿論、円安でも米金利上将だと日本株は危ないかもしれないとなって気分が落ち込みます。

また材料株は輸入でしたから円高には良かったのにそれも封印されます。
その取引を介する商社もまた影響されるのかと思うと懸念が広がります。

【トランプ政権】
米、鉄鋼25%、アルミ10%関税 トランプ大統領方針 中国の安価な製品流入「安全保障上の脅威」
http://www.sankei.com/world/news/180302/wor1803020008-n1.html
>不当に安い製品が輸出されて「米国の企業と雇用が破壊された」と指摘。

ところが、1月の雇用統計は下記のような感じで好調です。2月分は3月9日発表のようです。

(1) 非農業部門雇用者数20.0万人増、
(2) 失業率4.1%、
(3) 平均時給26.74ドル(前月比0.3%増、前年比2.9%増)

この状況で安い製品に取られているから関税掛けても良いとはならないような雇用状況です。

むしろ、破壊されたとする企業の中にはアメリカ国民自らが足を引っ張ったWHのようなケースもあります。
また、日本のソニーと同様に多角経営で延命してきたが故に本家が厳しいパターンも存在しています。
必ずしも輸入でダンピングが原因と言うより時代や環境に乗り遅れたのも原因の一つかと思います。

輸出している国の多くは生産量を確保するためにアメリカ以外でも売る努力をしていますが、
アメリカの鉄鋼メーカーが売り込んでいると言う話は聞きませんよね。
中国や韓国は売り込みが盛んです。

保護すれば国内では強くとも国外では逆に弱くなりますからその辺りも考える必要はあるのかと思います。
まして高い鉄鋼で車などを作っても海外には売れませんよ。

こんな愚痴を書いても何も捗らないのでもっとアメリカが儲かるようなストリーも書くつもりです。




「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源?

2018-03-02 10:12:45 | 話題
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/低すぎる最低賃金-が日本の諸悪の根源だ-2020年の適切な最低賃金は1313円/ar-BBJLpuP?ocid=ob-tw-jajp-771

>日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低い

問題は物価や為替も違いますから単純比較はしにくいのですが、それでもダメな感じです。


>最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4%と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高い

以前にも書いた記憶があるのですが、生産性の定義の問題で日本流の解釈とは違います。
アウトプットの賃金の高さが関係してしまうので、実際の生産で低コストに貢献しても
それと大きな勘違いは雇用の確保、収入の確保が優先で日本の雇用は他より優れています。

日本に関する限り実際の問題は違うと思っています。
大きく二つの諸原因があると考えます。
まず、これまでの経緯がパートのような働き方が前提でも納得する専業主婦がいました。
それ以前には内職と言う更に不可解な仕事のさせ方でした。

もう一つが期間工と呼ばれる農閑期の農業従事者で貧しい故の出稼ぎです。

この二つが今の雇用の底辺を形作ってしまったので、最低賃金は安いのです。
また期間工のような働かせ方が、その後の正式社員を取れない状況で派遣社員と言う臨時雇用になってしまったと考えます。

どちらもプロと言うより収入の確保が優先でその会社に居続ける意志も無かったような人達も含まれています。

それの人達も含めて日本経済は回っていた訳です。
更に悪いのは不況やリーマンショックのような事がある度にリストラ、就職難などで
臨時雇用でも就きたいと思う人が派遣などに流れますよね。
また、シングルペアレントや貧困などで仕事を選べず安くとも就きたいとなってしまいます。

労働行政の在り方に問題が無かったと言えばあったとしか言えないのですが、それも経済が回らないと更に悪化するからでした。

世界的に共通な価値観もあるとは思いますが、必ずしもそれだけが通用するのでなく
それぞれの国でそれぞれの事情があります。

また、最低賃金の改善は正当ですが、2020年の適切な最低賃金は1313円と言うのは物価が上昇してそちらで問題が発生します。
現実的にはほぼ全ての製品、サービスは人件費がウェイトを占めてもいますから。

最低賃金の問題より雇用そのものの形態について分けていないのが問題なのかもしれません。
パートのおばさんが正社員と同等のような振る舞いになるのも雇用形態について詳しく説明したりしていないからです。
下手すると店長が何かつけて動かないといけないとかお笑いにありました。

旧来からのなぁなぁの関係で誤魔化してきたのを少しは整理して文書化したものに基づかせる努力を再度しないといけませんよね。
最低賃金でなく高くても良いような人まで安く使われている現状にどう対応できるかが課題です。

>企業統合によって困る人は、経営者や役員だけ

いいえ、経営者や役員は困らないと言ったら嘘ですが、統合してリストラされるのは従業員や管理職のほうです。
そして、何よりも犠牲になるのは最低賃金のような仕事を貰っていた人達で
親会社の合併で供給者も纏められて子会社ごと要らなくなるケースすら有ります。

こう見てみるとこの記事が如何にこれまでの日本経済の仕組みや事情を無視した話か分かります。
また、ドル換算の比較ですと為替によってしまう訳です。
106円で956円を割ると約9ドルです。仮に75.54円(2011年10月31日)で計算すると約12.7ドルになります。
記事の値より上ですし、為替によっては遜色のない値なのですが。
http://toyokeizai.net/articles/-/210482?page=2

この記事の言わんとする内容を見て思ったのは生産性評価にはそれぞれの国の事情もある。
また、正確なデータとその為替等による影響まで把握しないと現実味の無い話になります。
それとこれが一番のポイントなのですが、ドイツのように移民を受け入れて経済を拡大させる条件と
日本のようにそれが国民感情に合わない国では事情が異なるなど考え及ぶべきです。