パリ協定離脱、６割が反対＝経済、指導力への打撃懸念－米紙調査

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060600268&g=int

以前に下記のニュースが流れた時にトランプ大統領だけでなく、アメリカ全体もパリ協定離脱に賛成なのか気になっていました。


米国のパリ協定離脱に非難続々－「その程度の国」と麻生財務相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-02/OQWGFU6S972801

実際、世論調査の結果が常識的なもので胸を撫で下ろしているような気分です。
その程度の国ではなく、その程度の大統領で済んだのならまだいいです。

嫌韓本に韓国メディア、猛批判 タイトル『韓国人に生まれなくてよかった』

「文在寅氏は何を話しても反応がなかった」韓国の行く末に警告した武藤正敏元駐韓大使の新刊にメディアが猛批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000508-san-kr

２日夜から行方不明の高１女子、無事を確認 愛知県警

http://www.asahi.com/articles/ASK655V54K65OBJB00F.html

無事で何よりです。

米フロリダで発砲、5人死亡 容疑者は自殺

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG05HD2_V00C17A6CC1000

アメリカが迷走している現状を見てとれる事件ですね。

トランプ大統領が懸念する外来のテロリストよりも銃乱射事件の方が深刻です。

ホームグローンのテロリストというＩＳに洗脳されてしまう落ちこぼれのように、
社会から疎外されて最終的に破滅する前に銃乱射などのもがきをする事例も多いのがアメリカの特徴かと思います。
人間関係が難しい社会ですから。

ですから、今行うべき対策は事件を起こさせないようなカウンセリングなどで、差別的な入国管理ではないでしょう。
入国管理するにしてもその人物がアメリカ国内で孤立したり、ＩＳのような組織に洗脳されたりしないかの追跡でしょうね。
コミュニケーション能力やスキル等で社会的に支障が出易い傾向があるなら、入国を許可しないのも仕方ないのでしょう。

小池新党、自民と並び２７％ 都議選の投票先調査

http://www.asahi.com/articles/ASK65410KK65UTIL032.html

普通、世論調査でもトレンドを反映してしまうのが一般的です。

しかし、実際の都政は停滞し、課題が多く将来を見通し難い状況です。

こんな言い方はアカデミックではないのですが、都政の状況とは別に人気投票になっています。

報道機関により偏りがないか他も見てみます。

【日経】
都議選投票「自民」31％「都民ファースト」21％　本社世論調査
小池知事「支持する」63％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2Q_Y7A520C1PE8000/

【読売】
都議選投票先、自民２５％…「小池新党」２２％
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170521-OYT1T50149.html

ほぼ同様の調査結果で、組織もない小池新党に人気が集まっているのがマスコミの影響でしょうか？

または自民党都議団に対する批判票の受け皿になっているのかです。

これまでも国会、地域政党など躍進した場合、過渡的な拡大で安定した変化にはならないようです。　

また、期待されたのに結果に結びつかない事案も見受けられます。

安定した変化でなければ、政治への依存体質などは変わりません。

公共事業や福祉等で対象が変わらず、その情報がまた利用されますから閉塞感が出てきます。

ある程度の刺激が必要です、変化がないと『しがらみ』になってしまいます。