10時時点の日経平均は前日比122.50円安、さくらが一時ストップ高（日銀会合内容の発表時刻一覧付き）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151218-00934018-fisf-market
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151218-00934018-fisf-market
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000109-mai-pol
>「若者対策もしっかりやるべきだ」
子どもの貧困という話であるなら、それを正確に言うべきです。
若者が苦しんでいる内容は派遣労働などの雇用が安定しない事や賃金が安い事です。
決して税金で何とかしてくれではないでしょう。
これまでの政府の答弁だと対象者には雇用の安定とはなりませんから。
『派遣法改正』を親身に考えたうえでの事なのか疑問も残ります。
>「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」
「子育て世帯臨時特例給付金」の経緯
子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入されたのですから、
個人的には今度の消費増税でも新たに対策するのがよろしいかと思われます。
>賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者
問題は個々にあるのだと思われます。
本来、物価スライドですから消費税アップ分もその度に上げていたら
財源は足りないので余計に国の財政を圧迫します。
ですから臨時給付なのだと思うんですが。
若者の票を確保する目的なら、まず意見・要望の整理と現実的な社会の適応を考えないと難しいです。
ネットに散在する話では実際には通用しないから、抽象的な批判と会社のイメージダウンになってしまいます。
で本当に若者の働く環境が改善されるかが見えて来ないのです。
若手議員が抗議したいのは理解されると思いますが、具体的な説得力に欠けています。
つまり、対案が必要でそれによりイメージアップして浮動票を確保できるのなら有効でしょう。
対案の取り纏めに動ける人材が居そうで居ないと言うか、居るなら官邸側が目を付けますよ。
ばらまきでなく、集票に有効なこまめな有権者への対応なのでしょう。
現実的に若者の意見・要望を集めているなら、違う話にもなるのかと思ってしまいます。
以前なら就職や住宅などの問題もあったのかと思います。
ネットなので一次募集して、中でまともな意見の人に集まって貰えたら濃い内容が期待できるのかなとも思います。
ただ、安保の違憲合憲では有りませんが、自民党に都合の良い人が集まるとは限りません。
書いてはみたものの、現実的には若者のライフスタイルが多様化しているのでズバリこれが有効だと考え付きませんでした。
>「若者対策もしっかりやるべきだ」
子どもの貧困という話であるなら、それを正確に言うべきです。
若者が苦しんでいる内容は派遣労働などの雇用が安定しない事や賃金が安い事です。
決して税金で何とかしてくれではないでしょう。
これまでの政府の答弁だと対象者には雇用の安定とはなりませんから。
『派遣法改正』を親身に考えたうえでの事なのか疑問も残ります。
>「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」
「子育て世帯臨時特例給付金」の経緯
子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入されたのですから、
個人的には今度の消費増税でも新たに対策するのがよろしいかと思われます。
>賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者
問題は個々にあるのだと思われます。
本来、物価スライドですから消費税アップ分もその度に上げていたら
財源は足りないので余計に国の財政を圧迫します。
ですから臨時給付なのだと思うんですが。
若者の票を確保する目的なら、まず意見・要望の整理と現実的な社会の適応を考えないと難しいです。
ネットに散在する話では実際には通用しないから、抽象的な批判と会社のイメージダウンになってしまいます。
で本当に若者の働く環境が改善されるかが見えて来ないのです。
若手議員が抗議したいのは理解されると思いますが、具体的な説得力に欠けています。
つまり、対案が必要でそれによりイメージアップして浮動票を確保できるのなら有効でしょう。
対案の取り纏めに動ける人材が居そうで居ないと言うか、居るなら官邸側が目を付けますよ。
ばらまきでなく、集票に有効なこまめな有権者への対応なのでしょう。
現実的に若者の意見・要望を集めているなら、違う話にもなるのかと思ってしまいます。
以前なら就職や住宅などの問題もあったのかと思います。
ネットなので一次募集して、中でまともな意見の人に集まって貰えたら濃い内容が期待できるのかなとも思います。
ただ、安保の違憲合憲では有りませんが、自民党に都合の良い人が集まるとは限りません。
書いてはみたものの、現実的には若者のライフスタイルが多様化しているのでズバリこれが有効だと考え付きませんでした。
今朝のＭＸテレビで田中康夫氏が『日本の法人税非支払い率7割』を話していました。
政府、官庁は納得しても報道されないと言っておられました。
そこで関係するニュースですが、取れる所からだけ取るのては無くなる予定です。
平成２８年度税制改正大綱で外形標準課税拡大で赤字でも大きければ払っていただく事になります。
＜税制改正大綱＞軽減税率導入など正式決定 与党１６年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000061-mai-bus_all
一部には反対意見もあります。
外形標準課税拡大は雇用に悪影響 民主税調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000016-economic-bus_all
ただ、基準以下は下記のような状況なのを知っているのか不安です。
平成２８年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/1216172830.html
>特に、外形標準課税については、中堅企業への配慮や中小企業への適用拡大が見送られたことは一定の評価をするものの、
>従業員給与に課税する賃金課税であり、中小企業への適用拡大は今後もあってはならない。
政府、官庁は納得しても報道されないと言っておられました。
そこで関係するニュースですが、取れる所からだけ取るのては無くなる予定です。
平成２８年度税制改正大綱で外形標準課税拡大で赤字でも大きければ払っていただく事になります。
＜税制改正大綱＞軽減税率導入など正式決定 与党１６年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000061-mai-bus_all
一部には反対意見もあります。
外形標準課税拡大は雇用に悪影響 民主税調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000016-economic-bus_all
ただ、基準以下は下記のような状況なのを知っているのか不安です。
平成２８年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/1216172830.html
>特に、外形標準課税については、中堅企業への配慮や中小企業への適用拡大が見送られたことは一定の評価をするものの、
>従業員給与に課税する賃金課税であり、中小企業への適用拡大は今後もあってはならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000119-mai-bus_all
さりげなく、こんなのも書かれています。
>◇過度な円安、懸念も…日本、政策の違い鮮明
>両国の金融政策の違いが鮮明になることで市場ではドル高・円安が進むとの見方が強く、
>過度な円安は輸入物価の上昇を通じて消費に影響を及ぼす可能性もある。
>だが、追加緩和は円安を一段と進行させかねず、日銀の金融政策は難しいかじ取りを迫られている。
心配するのも分りますが、アメリカ経済失速で円買いで反対になる懸念もあります。
さりげなく、こんなのも書かれています。
>◇過度な円安、懸念も…日本、政策の違い鮮明
>両国の金融政策の違いが鮮明になることで市場ではドル高・円安が進むとの見方が強く、
>過度な円安は輸入物価の上昇を通じて消費に影響を及ぼす可能性もある。
>だが、追加緩和は円安を一段と進行させかねず、日銀の金融政策は難しいかじ取りを迫られている。
心配するのも分りますが、アメリカ経済失速で円買いで反対になる懸念もあります。