自民党の動きが報道されています。
自民 ガソリン価格値下げ 5月中旬に前倒し検討（ABEMA TIMES）
一方で内閣官房長官は下記のように言っています。
先ず、分かるのは下記のように検討しても党内で一致を見ない為に出て来ない話です。
選挙前のリップサービスだけで選挙後実施しないのでは？と揶揄されてもいます。
党は参議院選挙を意識して発言が飛び交うのですが、内閣はそうもいかないのか慎重に扱っています。
リアルな政権交代かそれとも実現しなくても批判票で抗議するのか若者の判断が問われます。
自民 ガソリン価格値下げ 5月中旬に前倒し検討（ABEMA TIMES）
とある動画で言われていた話の一部を切り抜いて書いています。
既に世界各国からの輸入に10%の関税が掛かっています。(4／5付)
他にも自動車関税25％は既に4／3に発動しています。
鉄鋼、アルミも3／12で25％になっています。
つまり延期されてセーフではなく、確実にアウトなのです。
今、日本で消費税減税を騒いでいますが、一気にその反対10％の関税を掛けてしまったのです。
おそらく、日本なら消費税を掛けた時や増税した時のように不景気なる話です。
ちょっと話は変わりますが、鉄鋼のUSスチールの買収で
なのに朝令暮改のように
となります。
他の国の人からすれば何が正しいのか信用出来ないのです。
周囲がこれはアメリカに技術や設備が必要でその為の投資をさせるだけでリストラはさせないくらいにしないと無理なのかもしれないのでしょう。
無理難題です。
必要な工場やそれを支える技術、生産技術がないと自国生産は叶いません。
相互関税の人質を取ったまま、交渉を有利に進めたいのでしょうね。
日本側はせめて論理立ててアメリカが納得いく説明をして、更に具体的に立証していかないとつまりアメリカの赤字が減る行動に出ないと信頼されないのでしょう。
USスチールをはじめ、他の件でも実証して納得させて自動車、鉄鋼、アルミ等に関する指導するしかないのです。
他で稼いだり、他で有利な立場だったりするのにそれでもそうしないと結局第二次世界大戦の失敗の繰り返しになります。
台湾有事に米軍が参戦しないとかなれば終わります。
特に危機感が薄いが半島は参戦なしには越境されて終わります。
そこまで行くと敵国だった頃と変わらない話です。
元々はそう言う関係だったのだから仕方ないのです。
要は台湾有事は懸念材料だと言う話にならないようにしないといけないのは有ります。
減税しても生活が楽にならない世帯はどうするのでしょうか？
物価高で物価変動率は3％程度です。
1ヶ月16万使うとして192万です。
その3％を計算すると年間6万円になります。
ボヤッとですが、年収400万の所得税が8万4000円程度です。
所得税減税が4万円でしたから、そのくらいの物価対策なのかと思うのです。
仮に消費税減税だとすれば8％を5％にするとして、その3％で物価上昇分を埋める話かと推測されます。
これなら話は成り立つが下げたら上げれないとごねるのです。
時限立法でインフレが治るまでにするのも有るのでしょうけど。
ただ、これだと一部の景気回復はないのでしょうね。
給付金だと今困っている人は使うので消費は増える算段なのでしょう。
だから、政府の思惑とネットの意見に差があるのかと推測されます。
顧問とか部長とか監督とか大人の指導者はどうしていたのか書いていないので分からないのですが、普通はその判断かと思います。
ないしは校長や教頭が判断して外での部活の練習を警戒しやるか中止させるかするのでしょうけど。
光化学スモッグが出ていた頃はその連絡で中止になったような記憶があります。
助かって欲しいです。
コメ高騰で「消費離れ」懸念 JA全中の山野会長（時事通信）
農協が買い上げるだけでなく、他も買って在庫に失敗した事例が噂されています。
現物渡しでなく、保管して伝票上で売り買いしてロスの出ない取引したらと思います。
消費離れはむしろ高騰や品不足で買えないからパンやうどんなどへと移行するのでしょうから、きちんと安定した価格で適量を販売していれば消費離れは懸念は不要では？
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