<スマトラ沖大地震・インド洋大津波>タイ;津波被災者支援のための署名活動

被災コミュニティーの土地を奪い、リゾート開発を目論む投資家、地方行政の動きに対して、「NO!」と言いましょう!

「バーンサック村ソーイ・タップタワン;津波被災モーケン(「海の民」)」2.14

2005年02月14日 18時41分04秒 | コミュニティー開発機構の資料
バーンサック村ソーイ・タップタワン;津波被災モーケン
                  (「海の民」)コミュニティー
CODI資料2005/2/14
http://www.codi.or.th/tsunami/next_140248_01.htm

 パンガー県、タクワパー郡、バーンムアン行政区バーンサック村ムー7のソーイ・
タップタワン・コミュニティーは、モーケンもしくは新タイ人が住むコミュニティー
で、先祖の代からこの公共の土地に暮らしていた。津波が起きると、村人は約3km離
れたゴム園に逃げ込み、プラスティック製の屋根の粗末な小屋を立て暮らしていた。
当初はどの援助も入ってこなかった。数日して、食料や飲料水、生活物資などを寄付
する人々は入って来たが、大きな非難キャンプと比べると少ないものであった。国境
巡視警察がバーンムアン非難キャンプに仮設住宅を建設したことで、バーンムアン近
くに移り住むことができ、南部コミュニティー生活計画ネットワークと繋がるように
なった。バーンムアンキャンプからの建築資材の分配、もとのコミュニティー近くの
私有地の空き地に避難キャンプを建設した。また、タイ医療基金から建築資材費用の
援助があり、国境巡回警察、コミュニティー生活計画ネットワーク、大学生なども建
設を手伝った。

 避難キャンプ建設が実施された2005年1月4日から10日の期間に、タイ(Tai)コミュ
ニティー基金、コミュニティー計画ネットワークの有志によって、合計74世帯の被災
民に関する調査が実施され、CODIはそれらの結果を編集し、以下のように要約した。

○居住状況
 81.08%(60世帯)は、この地で生まれ育ってきた。他地域からの移住者はわずか
18.92%(14世帯)のみで、住民は全てモーケンもしくは新タイ人である。大部分の人の
名字は海にちなんだもので、一般的な名字の人はほとんどいない。
○コミュニティーでの居住期間
 大部分の世帯は生まれた時からこの地に住み、20年以上居住している世帯が56世帯
で、居住期間が10年未満の世帯はわずか3世帯(4.05%)でしかない。
○土地の管理
 91.98%(68世帯)は、自ら住居を建造しており、簡素なモーケン式の家屋である。漁
業の道具を置く床下があり、壁は木、もしくはトタン板、竹でできている。住居は海
岸近くに建設してあり、津波がくると大部分の世帯の住居は破壊されてしまい、他所
の空き地にコミュニティーを立てる必要がある。モーケンは前述のように長くこの土
地で暮らしているにも関わらず、半分の37世帯のみしか土地の権利を発行していな
い。残りの土地の権利を持っていないものは、長期間居住しているが、調査を知らな
かったか、親から継承した土地なので、土地の権利に関して特に関心がなかった。
○村民
 村民合計は314人で、内訳は、死亡・行方不明者が25人、有職者193人、無職23人、
児童83人、老人15人である。
○職業と収入
 49.7%(96人)は雇用労働に従事し、一般的な雇用労働としては、建設業、バイク・
タクシー、リゾートの清掃人などである。25.8%(24人)が漁業に携わり、残りの他の
仕事に従事するものが6.2%である。村の月収合計は1,156,990Bahtで、世帯平均
15,635Bahtである。

(津波被害;死亡者13人、行方不明者12人、負傷者13人)
○家屋;81.08%(60世帯)は全壊し、被害総額は9,013,400Bahtで、世帯平均では
121,803Bahtである。
○仕事道具の損失;重要なものでは、漁船14隻、バイク7台などで被害総額は村で
1,527,500Bahtである。
○生活品の損失;雑多な生活品は合計4,909,400Baht、財産は総額3,893,400Bahtで、
それ以外にも住居登録証、国民携帯証、土地権利書、会計簿などをなくした人が多
く、世帯単位での仕事道具と財産の損失額は135,598Bahtである。
(要求)
○居住;87.84%(65世帯)は、もとの場所に住みたいと考えており、4.05%は新しい土
地に住みたい。
○仕事;77.02%の世帯がもとの仕事に就きたいと考えており、20.27%は新しい仕事を
希望。
○外部からの援助への要求;損失した仕事道具が欲しい人が7人、仕事の資金が欲し
い人が26人、漁船が欲しい世帯が2世帯、仕事場の紹介をしてもらいたい人が20人、
その他に1世帯である。
○健康面;15世帯が病気の治療を求めており、23世帯は心のケアを求めている。
○児童の世話;小さい子供は24人おり、孤児は2人いる。
○児童の教育;保育園10人、小学校32人、中学校13人で、合計29人が、教育費を求め
ている。

 避難キャンプの建設が完了し、新タイ人は1月17日にキャンプに移り住むことがで
きた。同時に、恒久的な居住地について計画を立てた。はじめにドイツからの団体が
土地の権利を持つ37世帯の土地に恒久的な住居の建設を支援してくれるのだが、既に
建設する住居のモデルを設計していたために、もとの住居を望むモーケンが異議を唱
え、設計者との協議の結果、床下があり、竹製の壁というもとの住居に近い住居を建
設することになった。1月終わりにまず12棟を建設。
 1月26日には、コミュニティーは居住する近辺の土地の所有者の請願を受けて、県
の社会開発・社会福祉[正式組織名不明]から、建設を阻止する告知が送られてきた。
コミュニティーは、彼らの土地が先祖から受け継いでいる土地であることを証明し、
海に即したモーケンの生活に一致した元の土地で暮らしたいことを伝えた。

「タイ、初期的な津波システム4月までに」2.14

2005年02月14日 17時10分19秒 | ▽▽▽タイの津波記事▽▽▽
「タイ、初期的な津波システム4月までに」
MCOT News, 2005/2/14

国民向けのラジオ演説において、タクシン首相は12日土曜日に、4月までに初期的な
津波警報システムを構築すると表明した。また、今後2年間以内に包括的な津波警報シス
テムを構築すると語った。まず2月終わりもしくは3月初めまでに初期的な津波警報システ
ムを構築し、包括的な津波警報システムに関しては、その後18~24ヶ月を費やす予定であ
る。タイ国は他国の助けなく津波警報システムを構築するが、もし他国と協力した場合
は、地域的警報システムを設立するために110万$を費やすと述べている。タイ南部津波被災
地域には今後スウェーデン王室やブッシュ・クリントン両氏が来訪する。

「世界各国の200以上の漁民支援NGO、会議開催」2.14

2005年02月14日 17時09分07秒 | ▽▽▽タイの津波記事▽▽▽
「世界各国の200以上の漁民支援NGO、会議開催」
2004/2/14 Phuucatkaan

14日プーケット・シティーのRoyal Hotelにおいて約250人の外国からの漁民支援を主
とするNGOが集まり「津波後の漁民コミュニティーの開発と生活維持」というセミナーを
開催した。漁業局長のSit Bunratphalin氏は、セミナーの趣旨として、政府の13億4300万
Bahtの支援金をどのように効果的にするかという点に関して、各国からの200団体とタ
イ南部被災6県433村落からの40人の代表者を交えて話し合うという目的を述べた。漁
業局は既に2億1000万Bahtを利用し、漁民支援を実行、さらに2億Bahtの支援予算を2005年
3月までに使う予定である。全体的な被害からすると、わずか25%をカバーしたに過ぎ
ず、援助の他部分に関しては、もう既に活動している者もある、各国からのNGOが賄う
部分も多い。FAOは約1200万Bahtの援助支援を、FAO&UNDPは漁具や
船舶の修理、アメリカからのNGOのARCは船舶の建造支援など、既に200以上の
団体が何らかの活動を行っている。Sit氏は、船を喪失した人々はそれほど多くなく、修
理した船で漁業活動を再開している人々も一部おり、しかしながら船を損失もしくは破損
した人々がもとの生活に戻るには短く見積もっても6ヶ月以上だと述べた。破損、損失し
た船は4300隻あり、修理済みのものは500-600隻となっている。ARCは、漁民に対し800隻
の船を贈呈した。「アンダマン6県連帯ネットワーク」のBanchaa PhongPhaanit氏は、漁民が求めて
いることは、外国からの団体が来て舟を贈呈することではなく、村落資金のシステム作り
をすることの方が好ましく、それは、漁網や回転資金などの生活維持のために何が自分た
ちに必要なのかを選ぶ機会を提供するためだと指摘した。

「津波被災者、4つの問題」2.14

2005年02月14日 17時08分03秒 | ▽▽▽タイの津波記事▽▽▽
「津波被災者、4つの問題」
2004/2/14 Phuucatkaan

「アンダマン6県連帯ネットワーク」のBanchaa PhongPhaanit氏は、津波被災者代表
との話し合いにおいて、緊急の4つの問題に関して指摘した。
1.当面の生活の問題;特に仕事がない当面の2,3ヶ月間の十分な食料や子供のミル
ク、教育費などの支給
2.一時的・恒久的居住の問題;元通りの生活に戻れるように地域・村落単位で集住し
たいと願っている
3.仕事、収入の問題
4.情報資料の問題;援助システム、資料の管理、共同作業に関して、援助が正しく、
全体に行き渡らない結果となるような今日のばらばらな資料収集ではなく、全てに関する
資料の基盤を作ることを希望している。