「マヒドン大学津波による環境への影響調査」2.28

「マヒドン大学津波による環境への影響調査」
Matichon 2005/2/28

　人命と資産に対して多大な影響を与えた津波は、それ以外にも被災地域のエコロ
ジーと社会に対して著しい損傷を与えた。マヒドン大学は南部被災6県の生態・社会
システムの修復支援のためのプロジャクトを立ち上げた。計画は3つに分かれてお
り、①迅速に環境への影響の試算②コミュニティーの共有資源の復興③残っている瓦
礫・残骸の整頓の3つである。具体的には当大学の環境・天然資源学部の教授団を現
地に派遣し調査を実施させる。

「ランター島、観光客誘致イベント開催」2.28

「ランター島、観光客誘致イベント開催」
Phuucatkaan 2005/2/28

ランター島の客室利用率は現在40%まで回復。
ランター島郡長のPrasit Phuuchawanitkun氏は、3月4－6日の期間に観光誘致の目的
で、「虜にするランター島（この訳はかなり怪しい）」というイベントを開催すると
述べた。今回の催しでは、ランター島に昔から居住している海の民もしくは新タイ人
の地方伝統文化の説明を盛り込む。例えば、海の民の原初的生活風景を模造して説明
するなど。
津波後にランター島では「OK　ランター島」という催しを開き、ランター島が既に観
光地としての魅力を復活させていることをアピールし、観光客からの受けも良かっ
た。現在は客室利用率も40％に復活し、更にランター島に興味をもってくれるよう、
今回の催しを開く。ランター島は津波被害をそれほど受けず、既に通常営業を再開し
ている。

「パトン・ビーチのホテル、客室利用率40％、4月には全館営業再開の見通し」2.28

「パトン・ビーチのホテル、客室利用率40％、4月には全館営業再開の見通し」
Phuucatkaan 2005/2/28
津波の被害を受けたパトン・ビーチ海岸沿いのホテル30軒は、4月のソンクラーン
（水かけ祭り）の期間（大体4月13－15日）には全館業務を再開できる見通しだ。現
在は5軒が業務再開しており、未だ銀行からの借り受けができない状態だが、観光客
は徐々に戻りつつあり、客室利用率は約40%にまで回復。観光客はヨーロッパからが
ほとんど。銀行が未だに貸付をしてくれないために、ホテルの資本金とクレジット会
社から借りている。

「精神局被災6県職員指導のため専門医を派遣」2.28

「精神局被災6県職員指導のため専門医を派遣」
Phuucatkaan 2005/2/28
　公共衛生省精神局、タイUNICEF、コーンケン大学の学者が集まって開催された、津
波に被災した子供達への対応会議の後、公共衛生省精神局の代表者が児童への対応を
説明した。津波発生後、公共衛生省は津波に被災した子供たちに照準を絞り、地方の
公共衛生省職員、学校の先生などに対して、子供がもとの精神状態に戻れるような短
期的・長期的方法について指導を行うための職員を中央から派遣した。代表者の述べ
るところでは、今回の津波によって影響を受けた子供は約8000人、そして孤児は約
1100人である。

「ビルマ人労働者許可証を再取得」2.28

「ビルマ人労働者許可証を再取得」
2005/2/28 The Irrawaddy

タイ政府はタイ南部のビルマ人津波被災者130人の労働許可証の再発行を行った。津
波発生以前には、おそらく約31000人（ほとんどが漁民）のビルマ人労働者が登録さ
れていた。援助団体によると、津波発生後、多くのビルマ人が許可証不所持でビルマ
に送り返されるか、逮捕を恐れて自発的に帰国した。パンガー県のタクアパー郡を中
心に活動しているＴＡＧがビルマ人労働者のRe-issued作業を支援している。

「土地局、土地権利書に関する調査を3月1日実施」2.28

「土地局、土地権利書に関する調査を3月1日実施」
Phuucatkaan 2005/2/28
パンガー県では、津波被災者のために、土地登記局が初めて調査に乗り出す。パン
ガー県知事のAnuwat Methiiwibuunwut氏は、3月1日に、土地登記局職員に命令し、津
波の影響で土地に関する基礎的資料を失くした被災者のために、土地権利書に関する
調査を実施させると述べた。今回の調査では、土地権利書に関して合計11の道沿いの
土地（もしくは11通り）を対象とし、具体的にはバーンムアン行政区、クックカック
行政区、コーカオ島行政区（いずれもタクアパー郡）と、ターイムアン郡のナー
トゥーイ行政区である。知事は、今回の測量調査に関しては住民は調査費用を払う必
要はないが、職員が十分に基礎調査を終えた後には、土地権利書と境界標発行のため
の規定量を支払う必要があると述べた。被災者への土地権利書の発行のための今回の
調査の後には、おそらく土地権利書に関する問題は解決できると考えられる。知事
は、パンガー県では、土地権利書の問題の他にも現在旱魃（もしくは雨が降らない状
態）がもう一つの深刻な問題であると語った。

「ピーピー島津波犠牲者、いまだ明確な復興の道筋立たず」2.28

「ピーピー島津波犠牲者、いまだ明確な復興の道筋立たず」
Phuucatkaan 2005/2/28

クラビー県ピーピー島では他の被災地に比べて復興が遅延している。一番の理由は、
ピーピー島の再建計画に関して、行政が未だ決定していないことにある。津波被害の
大きかったピーピー島では、再び観光客が戻ってくるよう復興計画を作成中である。
計画案は現在2通り出されており、1つ目の公共事業・都市計画局の草案は、建築物を
浜辺から20メートル後退させるというものである。2つ目は、地元の観光開発団体の
草案で、村人を災害危険地帯から標高の高い地帯へ移転させるというものだ。現在ま
でにクラビー県の行政では関係者・土地所有者などを交えた新計画案に関する話し合
いを5回も行っているのだが、未だにどの計画案を採用するのかが決定されていな
い。計画案の確定がなされていないために、復興事業が進まない状態となっている。

「ナムケム村住民、資本家の土地収奪を副首相に訴える」2.28

「ナムケム村住民、資本家の土地収奪を副首相に訴える」
Phuucatkaan 2005/2/28

タイ副首相のChowalit Yongcaiyut氏がパンガー県タクワパー郡のナムケム村を訪
問。村人は、土地権利書を口実に資本家が、津波発生前の土地に村人が帰ることを阻
止していると訴えた。同時に行方不明者捜査のために軍隊をもう一度呼び戻してくれ
るよう頼んだ。要望を受け副首相は、土地の権利に関して政府は現在問題解決のため
に努力しており、法律に関しては、村のみなさんが理解してくれるよう勤めると述
べ、さらに様々な支援に関しては、村人の要望を基礎に試みられなければならないと
語った。その後、副首相はタクアパー郡のホテルで6県の被災民達から復興の説明
と、コミュニティー開発復興計画について話を聞いた。

「タイ観光局、各国リポーターを招待」2.28

「タイ観光局、各国リポーターを招待」
The Nation 2005/2/28

ＴＡＴ(タイ観光局)は来週、津波の被害を受けたタイ南部のプーケットとクラビー
に、世界40カ国から1000人のリポーターを招待する。今までは一国ベースで対応して
いたが、今回はヨーロッパ、東南アジア、中国、日本、オーストラリアなどから1000
人を招待し、観光資源の回復度合いをアピールして外国人観光客を取り戻す狙い。日
本からは220人が参加し、参加国の中で一番多い。

＜註＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２月１４日（読売）
津波で被災したタイのリゾート地プーケットを１月に訪れた日本人観光客が、前年同
月比９５％減の約１２００人に落ち込んでいたことが１２日、タイ国政府観光庁など
の調べでわかった。
【欧米人客は６６％減にとどまっており、同庁は、日本人の地震や津波に関する知
識、経験の豊富さや「被災地で観光を楽しむのは不謹慎」といった意識の強さが、訪
問を敬遠させている原因とみて、復興ぶりと安全さを日本に積極的にアピールする考
えだ】
　
２月１５日（朝日）
ＪＴＢと近畿日本ツーリストが、タイ・プーケットやモルディブなどを行きのツアー
を拡充する。
【主に３月からの日程で通常より値下げし、売り上げの一部を義援金に充てること
で、復興を支援するのが狙い】
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