「カウンセリング・サービス、1年延長」2.24

「カウンセリング・サービス、1年延長」
The Nation 2005/2/24

　来月に終了する予定であった、南部6県での津波被災者へのカウンセリング・サー
ビスが今後１年間継続されることとなった。その理由として、未だに非常に多くの被
災者達がトラウマを抱えていることを、厚生大臣のSudarat Keyuraphan氏は指摘。14
名の被災者がトラウマ治療のため未だ入院中で、9174人がカウンセリングを必要と
し、1000人以上が鬱症状のために処方薬を必要としている。夏休みには精神科医達が
1114人の孤児を含めて8000人の子供達に対してカウンセリングを行う予定。昨日に
は、プーケットにおいて約400人の厚生省職員が参加したワークショップが開催さ
れ、お互いの津波経験を話し合った。

「9大学学生、津波の涙を拭うために協力」2.23

「9大学学生、津波の涙を拭うために協力」
　Matichon 2005/2/23 　

　22日、タマサート大学において、アンダマン海側コミュニティー支援のための、9
大学から20の志願学生によるチームを立ち上げる計画が発表された。「より良いタイ
社会建設への更なる思いやりの力」と題された講演において、人々の苦しみに学生が
触れ、問題意識とより良い勉学の道を考察するために、学生を被災地に送ろうという
案が出された。なぜならば、現在の教育が、問題に対する知恵を育む助けとなってお
らず、名誉や金、権力への知恵の発展のみに変化して来ていることから、今回の計画
が浮上した。
タマサート大学学長のSurphon Nitikraiphon氏は、国民の問題に触れる機会を学生に
与えるため、そして問題意識をもち、立派な社会の建設に貢献するためにも、9大学
協同で志願学生へのプロジャクトを立ち上げたと述べた。学期終了期間の3月から5月
の期間に、ラノーン、パンガー、クラビー、プーケット、トランの５県の地域に赴
く。
　参加大学は、タマサート大学、国立芸術大学、マヒドン大学、タイ国立農科大学
（カセサート大学）、ブーンラパー大学、シーナカリンサウィロート大学、他3大学
（名称が訳せません・・・）

「津波被害総額13億Baht超」2.23

「津波被害総額13億Baht超」
MCOT 2005/2/23

　最新の政府報告書によると、12月の大津波は、タイの経済と人々に対して、130億
Baht以上の損害を与えた。今週の閣議において提出された報告書によると、農業と農
業用地、ホテルとリゾート、そして家屋などの被害総額は13億Baht以上。800人以上
の子供が孤児となり、死者5500人の遺体のうち、まだ1800の遺体のみしか身元が確認
できていない。

「支援の遅延、苛立つ漁民」2.23

「支援の遅延、苛立つ漁民」
The Nation 2005/2/23

　クラビー県ピーピー島の津波被災者たちは再びお金を稼ぐ道具として、また彼らの
生活を再建する手段として漁船の供与を求め続けている。援助の遅延さに彼らは非常
に不満を募らせているが、郡長は、行政に対して住民たちが間違った要求をしている
ことに支援の遅延の原因があると述べる。Ban Klong Hinモスク・非難キャンプの73
歳の漁民は、失った2艘の漁船に対する政府からの一切の補償がないと訴える。別の
被災民は、もし政府が今月末までに仮設住宅建設を終了できなければ、ホームレスに
なってしまう見通しが高いと述べる。なぜならば、彼らは引き続き月に3000Bahtの賃
貸料を払うことはできないからである。彼は家をなくした人々（300-400人）のため
に、政府がテントを供給するよう要求している。1人の女性は、「家族を養っていけ
なくて非常にストレスを感じいている。子供たちが毎日学校のためのお金を要求して
くるけど、いつか1Bahtも払えない日がくるかもしれない。タクシン首相はこの避難
キャンプを訪れて現状を知ってもらいたい」と訴えている。
　ムアン・クラビー郡長のJariya Kaembumrung氏は、漁業課は津波被災者の漁民支援
のために一生懸命業務をこなしていると述べた。支援の遅延に関しては、漁船のため
の補償金請求を家族の成員全員に対して要求している家族もおり、結果的に本当に必
要としている補償を確定するために非常に時間がかかっていると述べた。「私は被災
者たちに、お金は国民の税金から来ているのだから、一枚の請願書で要求してくださ
いと訴えています。人々は行政に対して虚偽(刑法にひっかかるような)の申告をして
おり、支援の遅延は我々側にも責任がある」と指摘した。

「被災コミュニティーの問題解決への前進」2.22

「被災コミュニティーの問題解決への前進」
CODI資料
2005/2/22　http://www.codi.or.th/tsunami/next_220248.htm

CODIが書記を務める「国民の貧困問題解決支援協力局」が、コミュニティーからの
代表者参加で2005年1月26日に話し合いの場を設け、その結果をふまえ2月2日に開催
された難題解決のための統轄センターの会議において、南部被災6県コミュニティー
の復興実施計画を提出した。当センターの代表者であるPhoneekchonlit Yongcaiyut
氏は、被災民の復興の問題点とは、恒久的コミュニティー建設をする土地に関する問
題であると指摘。彼の命令のもと、2月15日に、復興に関する関係者(公有地侵犯問題
解決のための委員、各県の副知事、複数の行政機関の代表者、コミュニティーの代表
者、CODI)が集まり会議を開いた。以下の項目は、会議において話し合われた数点で
あり、土地に関して問題を抱えている32の被災コミュニティー（5県において）につ
いての説明である。

①借用契約をしておらず、津波後に正しい居住権・借用権に関して調整しているコ
ミュニティー。すなわち、プーケット県のターチャットチャイのコミュニティー。
②長期間住み続けている土地ではあるが、公有地もしくは個人に奪われた土地のコ
ミュニティー。コミュニティーの居住地に関して、行政と住民の間で合意と協力を形
成できるが、土地の権利に関しては未だ不明確なコミュニティー。すなわち、パン
ガー県のパークトリアム、クラビー県のフアレーム1と2、ラノーン県のプラパーン
浜、サーイカーウ浜、サーイダムハート島、プーケット県のパークバーン(パトン・
ビーチ)などのコミュニティー。
③公有地に長く居住し、津波後に、行政側がもとの土地での家屋建設許可を出したく
ない、他の目的で活用したいと考えられている土地に住むコミュニティー。すなわ
ち、パンガー県のトゥングワーのコミュニティー。
④公有地もしくは私有地で、重複した土地権利書を持ち、元の場所での恒久的居住を
阻止されているコミュニティー(前田註；おそらく彼らも何らかの土地権利書を持っ
ているのだが、土地の権利に関する複雑な規定、改定などの結果、実は公有地もしく
は私有地でもある土地)。すなわち、パンガー県のタップタワン、ナイライ村、ナム
ケム村のコミュニティー。
⑤そのほかの問題を抱えているコミュニティー。例えば、ナムケム村のコミュニ
ティーは幾重もの複雑な問題を抱えており、ムック島のコミュニティーは、保護林で
の居住を希望していることなど。

○問題解決への道筋
①コミュニティーが土地を占有している状況では、住民が行政と協力し、彼らの土地
が公有地や森林の土地なのか、そうでないのかを調査する。もし問題がないのであれ
ば、一般的に土地権利書の発行が可能である。例えば、パンガー県のパークトリア
ム、プーケット県のパークバーン（パトン・ビーチ）のコミュニティーなど。（土地
規定に関する条項9,10,11条の使用）
②対処策が明確でない、もしくは国立公園として宣言される予定の地域などに暮らし
ている状態のコミュニティーに関しては、権利の証明の基礎となる上空からの写真を
使用するようにする。例えば、ラノーン県のハートサーイカーオ、ハートサーイダム
村のコミュニティーなど。
③海岸沿いに昔から居住している状況のコミュニティーは、衛生的に問題なく、環境
に悪影響を与えないよう配慮を求め、元の場所の近くに居住することが可能である。
例えばクラビー県ランター島郡のホワレーム1,2のコミュニティー。
④昔からその土地に住む、公有地として宣言される以前から居住していることを明ら
かとすれば、土地に関する法律の9条と10,11条によって一般的に、もとの場所に住む
ことが可能である。例えばパンガー県のトゥングワーのコミュニティー。
⑤土地に関する複雑な問題を抱え、個人と個人の間で総論となっている状態の場所で
は、郡の土地管理部門がまず調停の手助けを行い、真実究明に関して調査委員会に委
任する。県・郡の最高検事、土地局、自由権保護局などの代表と学者、コミュニ
ティーの代表らによって調査を行う。該当するコミュニティーは、パンガー県のナム
ケム村、ナイライ村、コーカオ島のコミュニティー。

「ＮＧＯ、ビルマ人労働者のRe-Issued支援を政府に懇願」2.21

「ＮＧＯ、ビルマ人労働者のRe-Issued支援を政府に懇願」
ThaiNGO.org 2005/2/21掲載（但し報告書作成日は2005/2/15）
By TAG(TSUNAMI ACTION GROUP)
http://www.thaingo.org/board_2/view.php?id=220

被災したビルマ人労働者たちは、法律に抵触する外国人労働者の身分であり、結果的
に役人によって逮捕され、タイービルマ国境まで強制送還されている。タイにとど
まっているビルマ人労働者は散り散りになってゴム林や灌木林に逃げ込んでいる。ビ
ルマ人労働者に対して、新規の携帯証もしくは”Re-issues”と呼ばれる手続きを支
援するＮＧＯがいるが、その運動には非常に多くの障害がある。パンガー県タクア
パー郡で活動しているＴＡＧの代表者は、Re-Issuesdを開始した当初は困難が多かっ
たと述べている。その理由としては、役人がまずタイ人を援助しなければならなかっ
たこと、そしてそれ以外にも、役人の幾人かはビルマ人労働者に対して偏見を持って
おり、タイ人でないという理由で支援したがらなかったことがある。ビルマ人労働者
も、逮捕されるのを恐れて森などから出たがらなかった。更に、雇用主の多くは非協
力的で、Re-Issuedをさせたがらなかった。とにもかくにも、活動を開始して1ヶ月余
りが経過し、様々な状況は改善している。現在までに60人のRe-Issue作業を終わり、
本日申請中なのが30人いる。
TAGの代表者は、ビルマ人労働者支援案を政府に提案する目的で、登録証再発行のた
めの証書控えに関する調査をしにきた上院人権審議会及び国家人権審議会のメンバー
へ提案をした。彼らはバーンワー・コミュニティーを今朝訪問し、村人とこの件に関
して話し合い、以下の4点を方向性として示した。①証書控えの調査に関して、地方
の郡役所を利用しやすくする。②ビルマ人労働者が確信をもち、また雇用主が
Re-Issued手続きに協力的になるためにも、公式に広報活動を行う。③ビルマ人労働
者の移動に関して、都合の良いものにする。なぜならば幾人かのビルマ人労働者は、
手続きのために郡間を移動しなければならないから。雇用主が死亡してしまった労働
者たちは、未だに仕事が全くない。④政府はビルマ人労働者支援に関する組織をつく
り、規律と、誠実さをもって対応する。
人権委員会のメンバーである議員は、この会議での取り決めを政府に提出すると村人
に語った。

「支援が来ない被雇用者」2.20

「支援が来ない被雇用者」
MCOT 2005/2/20

　プーケットの自動車レンタル会社の従業員は、津波後に会社側からの仕事と資金的
支援が全くないと不満をもらした。津波によって会社は営業を一時中止しており、会
社側は当面５ヶ月間は月当たり、月収の半分を支給すると約束していたが、未だ支給
されていない。従業員の１人Saneh Lertsiri氏は、「政府からの支援も欲しい。義援
金は、深刻な被害を受けた村民達のために使われるべきだし、プーケットの人々はお
金持ちだったから自分たちで何とかできるだろう。でも、彼らに雇われている人々達
は、深刻な被害を受けていて、何の補償も受け取っていないんだ」と語った。
　雇用局によると、アンダマン海側南部６県において、津波によって失業した人々は
11,289人いるが、政府は既に14,762の仕事のポジションを見つけており、既に3,696
の仕事を割り当てていると語った。しかし多くの生還者は、まず自分達の住居の復興
を優先しており、即時雇用を選んでいない。

「調整不足、遺体の身元確認作業を遅らす」2.20

「調整不足、遺体の身元確認作業を遅らす」
Reuters 2005/2/20

プーケットで津波死亡者の身元確認作業を行っているKenyon災害管理会社代表の
Robert Jensenは、作業の調整不足によって、津波で死亡した外国人の身元確認作業
が遅延していると１９日に語った。彼が述べるには、未熟な実験施設と、様々な機関
による重複した作業が、死体のDNA鑑定を遅らせている。様々な国際鑑識団体の間で
の調整がほとんどなく、それぞれの国が、独自のＤＮＡ鑑識方法を採用しているため
に、作業の遅延が生じている。死亡者の親族と思われる人々は、少なくとも4~6ヶ月
の鑑定作業が必要だと警告されている。

「津波後、海岸の土地に注がれる投機家の眼差し」2.19

「津波後、海岸の土地に注がれる投機家の眼差し」
Financial Times.com 2005/2/19　 By Amy Kazmin and Uraisin Panwadeee

　パンガー県のタップタワン村の被災者（Morganという「海の民」）たちは、もとの
海岸沿いでタイ国軍が建設した仮設のバラックに住み、村の再建に努めている。しか
し、土地管理局の後ろ盾を持ち、海岸沿いの経済価値のある土地を我が物にしようと
する企業家によって苦境に立たされている。
　タップタワン村で今週政府が実施した調査の結果では、42家族が住むこの土地は、
既に1972年の時点で、富豪のKulavanit一家が購入していた土地であり、この調査で
そのことが最終的に明らかとなったと表明した。津波後の土地に関する騒動、特に将
来的な観光産業の発展が見込める海岸沿いの土地ほど被害を受けやすい。今週、地方
政府共謀での土地の掌握についてパンガー県カオラックに赴いて調査した議員の１人
Kraisak Choonavan氏は、「投資家にとって、今が地元住民を追い出す絶好の機会で
ある」と警告。また、同じく調査団の一員であるChirmsak Pinthong議員は、「観光
客を誘致しようと役人が考えると、我々は地元住民を追い出さなければいけないと
思ってしまう。観光客は小さな小屋やボートではなく、砂浜と海と太陽を欲している
と思っているんだ。」と指摘。

「ブッシュ・クリントン元合衆国大統領、被災地訪問」2.19

「ブッシュ・クリントン元合衆国大統領、被災地訪問」
Phuucatkaan　2005/2/19

2月19日の13時20分頃、ブッシュ現合衆国大統領の委託をうけた、
ブッシュ（父）・クリントン元大統領がプーケット国際空港に到着。
タイ外務大臣の歓迎を受けた後、ヘリコプターで津波によって
深刻な被害をうけたパンガー県ナムケム村を訪問。その後プーケットに
戻り、今晩18時半からタクシン首相との晩餐会に出席する。
元大統領の2人は、明日20日までタイに滞在し、その後インドネシア
のアチェ州とスリランカを訪問する。

「プーケットの不動産売買不調」2.19

「プーケットの不動産売買不調」
Phuucatkaan　2005/2/19

短期的に津波被害から影響を被ったプーケットの不動産業界では、タイ人顧客層が土
地の購入を慎重に進めている。なぜなら今後の観光産業からの収入が不透明であり、
今年中に観光産業がもとのように戻るとは信じていないからだ。プーケット県不動産
開発団体委員のThanuusak Pungdet氏は、津波後の不動産開発はまだ下火であり、
プーケットの不動産業者と県外からの不動産業界の両方とも、いつ観光産業が復興す
るかの見通しが立たないために、土地購入に消極的であり、結果的にランクの低い、
もしくは中級の土地のみを売りに出している。とにかくプーケットは世界的に有名な
観光地であり、短期的には土地売買が不調であるが、不動産業者は観光産業の復興に
確信を持って今後不動産売買を進めていくだろうと語った。さらに、海外資本の不動
産購入に関しても、プーケットに関する情報を伝え、プーケットに招くことで、土地
購入に関する不安を今後解消していく予定であると述べた。

「教育費貸し付け基金、被災者1600人を支援」2.19

「教育費貸し付け基金、被災者1600人を支援」
Matichon 2005/2/19

　教育費貸し付け基金のマネージャーであるPreemprachaa氏は、南部津波被災6県の
学童支援について語った。被災地で基金から借り付けた人、もしくは借りたい人は、
資料によると1635人であり、基金は既に650人（2億6000万Baht）への支援を承認し
た。借り受け経験の無い人と、借り受けを希望している人は985人（6億5400万Baht）
いる。教育費貸し付け基金では、津波被害を考慮して、2005年度の教育費支援金を、
1億6714万Baht増やし、被災者の教育費に関するホットラインを設置する。

「パンガー県被害額70億Baht」2.18

「パンガー県被害額70億Baht」
ＭＣＯＴ　2005/2/18

パンガー県知事は、パンガー県の津波被害総額は約75億Bahtであると発表。知事であ
るAnuwat Metheevibulwuthiは、６郡の69村落で津波の被害を受けたと述べている。
4224以上の人々が死亡し、5597人の負傷者。約1700人が行方不明で、2万人以上が財
産を喪失。県では、漁業部門で7億8400万Baht、家畜部門で1300万Baht,農業部門で
240万Baht,小規模事業で1200万Baht,ホテルビジネスで64億Bahtの損失額を判断して
いる。
少なくとも93のホテルが津波の被害を受け、港湾、橋、道路、水道、電気、電話線な
どの県の基礎的インフラも影響を受けた結果、両者で2億6900万Baht以上の費用がか
かる模様。津波はパンガー県の自然環境と水産資源へも影響し、500ライ（80ｈａ）
以上の海岸沿いの土地、そして合計で3500ライあるマングローブ林のうちの2000ライ
が被害を受けた。他にもサンゴ礁625ライ、塩田3500ライなどに影響を与えた。

「アジアからの旅行者牽引」2.18

「アジアからの旅行者牽引」
The Nation 2005/2/18

プーケット、クラビー、パンガー県の観光産業復興計画の責任者であるSuwat
Liptapanlop副首相は、復興及び誘致政策として60億Bahtの予算案を閣議に提出し
た。その案に関しては、来週中に決定が下される予定。今年の10月以降のハイシーズ
ンまでには、観光客を例年通りに呼び戻したい意向だが、当面は西欧からの旅行者が
伸び悩むと考えられることから、アジアからの旅行者に期待している。

○観光復興・誘致政策
・1000万Baht　　；ピーピー島、カオラックの復興計画
・6億Baht　　　　；パトンビーチの復興用
・3億5000万baht；カマラビーチの復興用
・15億Baht　　　；国際基準のコンベンション・センターの建設
・20億Baht　　　；津波記念館の建設用
・8億Baht　　　 ；世界へのマーケティングとＰＲ活動
・プーケットの６ヶ月間のduty-freeへの費用

○支援金
・内閣は合計で60億Baht拠出を承認
・死亡者の家族に2万Baht
・負傷者に１人当たり5000Baht（半分が供与済み）
・４万-5万人のボランティアの方々などへの報酬
・被害を受けた桟橋と漁具への支援
・被害をうけた小規模行商人とビジネスマンへの支援と失業者対策
・軍事基地の修復と2000人への支援に8億Baht

○被害統計
・死者5000人以上
・行方不明者3000人以上
・負傷者7000人以上
・アンダマン海側の主要観光地３ヶ所において、5万ある客室のうち、１万3000室が
被害を受けた。
・キャンセルも含めた経済的損失300-400億Baht
・失業者；２-3万人
・被災した漁民数；２万人
・被災した学童数；1万人
・孤児数；千人

「民主党、南部の地盤を失う」2.18

「民主党、南部の地盤を失う」
The Nation 2005/2/18

2月6日に実施された下院選挙に関して、南部での愛国党と民主党の比例区得票数を比
較すると、民主党が2001年選挙から4%増加しているのに対し、愛国党は200%増であ
る。愛国党は32万票(2001年)から、約60万票に増加しているが、民主党はわずか10万
票を増やしたのみであった。結果的にはタイ南部54議席中52議席を民主党が獲得し、
愛国党はパンガー県とチャットチャイ県の2議席にとどまった。南部での愛国党の選
挙キャンペーンを行っていた農業省副大臣のNewin Chidchob氏は、去年12月26日の津
波後の政府の迅速な対応と、ゴム価格の政府による維持が、南部で愛国党の評価を高
めたと述べた。