「支援が来ない被雇用者」2.20

「支援が来ない被雇用者」
MCOT 2005/2/20

　プーケットの自動車レンタル会社の従業員は、津波後に会社側からの仕事と資金的
支援が全くないと不満をもらした。津波によって会社は営業を一時中止しており、会
社側は当面５ヶ月間は月当たり、月収の半分を支給すると約束していたが、未だ支給
されていない。従業員の１人Saneh Lertsiri氏は、「政府からの支援も欲しい。義援
金は、深刻な被害を受けた村民達のために使われるべきだし、プーケットの人々はお
金持ちだったから自分たちで何とかできるだろう。でも、彼らに雇われている人々達
は、深刻な被害を受けていて、何の補償も受け取っていないんだ」と語った。
　雇用局によると、アンダマン海側南部６県において、津波によって失業した人々は
11,289人いるが、政府は既に14,762の仕事のポジションを見つけており、既に3,696
の仕事を割り当てていると語った。しかし多くの生還者は、まず自分達の住居の復興
を優先しており、即時雇用を選んでいない。

「調整不足、遺体の身元確認作業を遅らす」2.20

「調整不足、遺体の身元確認作業を遅らす」
Reuters 2005/2/20

プーケットで津波死亡者の身元確認作業を行っているKenyon災害管理会社代表の
Robert Jensenは、作業の調整不足によって、津波で死亡した外国人の身元確認作業
が遅延していると１９日に語った。彼が述べるには、未熟な実験施設と、様々な機関
による重複した作業が、死体のDNA鑑定を遅らせている。様々な国際鑑識団体の間で
の調整がほとんどなく、それぞれの国が、独自のＤＮＡ鑑識方法を採用しているため
に、作業の遅延が生じている。死亡者の親族と思われる人々は、少なくとも4~6ヶ月
の鑑定作業が必要だと警告されている。