タイ観光産業の初期的被害について

タイにおける津波被害の顕著な特徴は、World-Classの観光地であるプーケット、その周
辺に深刻な被害をもたらしたことで、外国人旅行者の被害が極端に多いことです。
　
＜１＞観光産業への取り組み
１．被害状況
・程度の差はあれ、アンダマン海側のビーチリゾートの大半に被害を与え、特にその中でもカオラック（パンガー県）、ピーピー島（クラビー県）に甚大な被害。
この二ヶ所の復興には、自然資源・環境省大臣は一年半 、地元住民は3年はかかるだろうと試算 。津波の観光被害総額はTAT（タイ観光省）の発表では、
現時点で390億B(約1100億円)
　
２．タイ政府の対応
　○観光客への対応
・プーケットのみでタイの観光収入の３割を占め、新興ビーチリゾートも人気を集めてきた矢先の惨事であり、被災したタイ国民同様（もしくはそれ以上に）観光客への適切な対応をしなければいけない状況に陥った。
具体的にはタクシン首相自らの陣頭指揮、http://www.thaitsunami.comという津波情報のHP、死亡者・犠牲者検索システム、身元不明遺体のデータベース化とマイクロチップの植え付けや、ホテルを開放し、無償での観光客への提供、バンコク、もしくは帰国航空券の無償授与、パスポート損失者への迅速な対応、などを実施。
タイ観光産業への被害は軽傷であるというJPモルガン、世界銀行の報告をあり 、TAT（タイ政府観光省）は、津波発生以前の2005年観光客数予測値を変更していない。

○国民への対応
・タイ政府は漁業関係者への補償金などに50億Bahtを用意。家屋再建には5億Baht、津波被害による失業者5万7千人の対策費として2億Baht 。2005/1/13 JE M 8
・合計545億Baht(1500億円弱)に上る空前の金融支援策を打ち出す。
・2004年28日には被災県6県の被災者の個人所得免除、法人の付加価値税の申告期間延長などを承認。
・30日には中央銀行が300億Bahtのソフトローンを供与し、被災企業には年利２％の低利資金を供給する。
・11日には被災者への見舞金53億Bahtの支給を決定 。
・避難所ではテント生活であったが、2005年6日頃より仮設住宅の本格的建設に
　着手。

○キーポイント
・外国人観光客もしくは観光地における復興支援に初期の支援を集中しており、他の漁村などへの支援が遅れた 。この点に関しては日本ボランティアセンター（JVC）の現地調査において指摘された。しかしシャンティ国際ボランティア会(SVA)の１月４日から７日までの調査においては、格段に改善されていると報告されている。
　http://www.jca.apc.org/sva/aid/smatra/smatra20050106-2-5.html

・Bangkok Post, 日本経済新聞では、2月6日の下院選挙を控え、野党の票田である南部地域から票を獲得するためにタクシン首相自ら積極的に関与しているという指摘もある 。

○気になる点
・地元行政当局は津波直後から、砂浜での商業行為を全面的に禁止した。乱れた景観を20年前の水準に戻し、資金が不法組織に流れるのを防ぐ狙いがある。例年なら1日1000Baht越える売り上げがあるこの期間なのに、政府は見舞金として2000Bを一回払っただけ。生活費に困窮しているとマッサージ師の女性はつぶやく 。
・上記のような処 置はどうも一時的なものではなく、「景観の妨げ」になるマッサージ師や物売りなどを排除する再開発計画がプーケット最大のビーチであるパトンビーチについて計画されている。パトンビーチに関するプレスリリースでは、「ビーチエリアの美観保護のため、いわゆる物売りやマッサージ業者、ビーチチェアレンタル業者の整備、商業行為許可地区の限定などを行う予定」とある。
http://phuketnavi.hp.infoseek.co.jp/top/hktpatongbeachplan.html
⇒観光産業関連の雑業が主要雇用である観光地において、観光再開発の影響により、雇用を失う恐れのある人々がいると考えられ、注視すべきかことだと思う。
・被害の深刻であったクラビー、パンガー県に対し、自然資源・環境省は海岸近隣を保護地域に指定し、復興の際の建設基準などを策定する。具体的には浜辺からの建造物の距離や、建造物の高さなどについて規制を実施する予定である 。
⇒この点に関しては、杭上家屋で生活していた海の民はどのように扱われるようになるのかが気になります。この点に関しては、鈴木ゆうき君からの情報提供を待ちましょう。

・最後に、見舞金や、今後のタイ政府の支援において、国籍を持っていない被災者はどのように扱われるのかが気になります。海の民が国籍を持っているのか僕は存じませんが、労働許可証のみを持っているビルマ移民などはどのように扱われるのか？手厚い支援を行っているタイとはいえ、支援の手が及ばない、もしくは再開発において生活のすべをなくすような人々が出てくるのではないかと思います。

「津波危険地域の地図化」 2.15

「津波危険地域の地図化」
Phuket Gazette 2005/2/15

鉱物資源局局長のPipob Wasuwanich氏は、3月には将来的に津波被害の
危険性が高いアンダマン海側地域のマッピングを行うと14日表明。プーケット・
シティーのRoyal PhuketCity Hotelでのセミナーにおいて、地図にはビーチなど
低位の土地から高位の場所への「非難ルート」も示されるとPipob氏は説明。
地図化し、教育の分野で活用していく模様で、「生徒達はカリキュラムの一つ
として津波を勉強するようになる。児童に津波に関する教育を施すことで、
津波からの避難が可能となるだろう。」と述べた。さらに、「津波地図は、現地の
住民,企業家などにとっての必須のものとなり、政府の当該地域への政策を規定
するものとなるだろう」と語った。この資料は、都市計画局への提供され、津波危
険地帯での建設の可否などを検討する材料となる。

「犯罪件数、津波後増加」 2.15

「犯罪件数、津波後増加」
Phuket Gazette 2005/2/15

津波後の観光産業の不調に伴い、犯罪が急増しており、人々の警戒を強める
ようプーケット警察は勧告している。プーケット警察署長Paween Pongsirinは、
津波後の経済的苦境から、住居・事務所侵入、ひったくり、万引き、強盗など
の犯罪が急増していると報告した。

「行方不明者、未だ3000人近く」 2.15

「行方不明者、未だ3000人近く」
MCOT 2005.2.15

　プーケットを拠点とする津波・地震救済センターが15日に発表した被災者
情報第75版では、行方不明者がまだ3000人近くいることが示されている。
死者総数5,395人（タイ人； 1,899人、外国人1,953人、国籍未確定遺体
1,543人）で、負傷者者8,457（タイ人；6,065人、外国人；2,392人）。
行方不明者は未だ2,995人おり、2,036人がタイ人で、残り959人 が外国人
である。深刻な被害を受けたパンガー県では未だ行方不明者は1,762人いる。

「労働省、外国人労働者支援を強調」 2.15

「労働省、外国人労働者支援を強調」
Matichon 2005/2/15

雇用求人局代表者は、津波の被害を受けた外国人労働者への支援策
として、自ら帰国を願 い出たビルマ人労働者2,028人を帰国させ、556人
には新しい雇用先を紹介したと表明。更に、労働省は、関係各県の雇用
求人事務所職員に命じ、身を隠しているビルマ人労働者に対して、救援
する旨をビルマ語で流すという政策も実施。

「津波被災者の船舶税免除」 2.15

「津波被災者の船舶税免除」
Phuucatkaan 2005/2/15

政府スポークスマンは、15日の閣議において、交通省の意向を受け、
津波被災者への船舶 利用許可に関する税金・船舶保証書捺印に
関する税金の免除と船長への代理証の発行を承 認し、政令検討委
員会事務所に命令を下したと発表した。 免除対象は、修復可能な船
舶と、難破し新規に造船した船舶に適応され、船舶利用税の 免除期
間は2005年1年間とする。対象者は許可証発行を担当する役人に対
して、被災した 証拠を伝えることで免除対象として認められ、船舶保証
書捺印に関する税金の免除と船長 への代理証の発行も、同様の手順
で免除が認められる。ともかく、津波によって被害を受けた多くの船舶への
支援として、1年間の税金の免除 が実施される。