「タイ国津波対策に関して」2.10

「タイ国津波対策に関して」
Phuucatkaan 2005/2/10

　文化省などが2月10日にプーケットにおいて、「アンダマンの命と心の復興」と題
するセミナーをメルリンホテルで開催し、被災6県からの文化省職員、住民ら200人が
集まった。
セミナーに招かれた、Smith Dharmmasaroj氏（津波と防災に関する政府特別顧
問）は、タイ政府は津波警告システムに関して既に取り組んでおり、具体的には、海
岸沿いの警告システムと津波監視塔設立のための1000万Bahtの予算を承認している。
警告システムに関しては、電話・ラジオ局600ヶ所と2000万個の携帯への警告を行う
システムを、今年3月か4月までに確立すると語った。
監視塔に関しては、国民が居住する海岸沿い、浅瀬の全地域に設立する意向であり
（50施設以上）、1施設に関して半径1㌔範囲を監視する。アンダマン海側の監視塔の
設立を6ヶ月以内に実行することで、観光客が安心してまた戻ってこられるような状
態にする狙いもある。津波監視システムを構築し、国民が防災に関する知識を持つな
らば、津波が起きたとしても今回のような被害を防ぐことができるだろう。インド洋
全体での津波警報センター設立に関しては、どの国でも多額の支援金が得られること
から、主導権を握りたがっている。しかしテクノロジーや人員全てを負担する場合、
タイ国が唯一の中心国になることは喜ばしくない。さらにタイ国がインド洋、アンダ
マン海全域の責任を担うことは不可能である。広大な領域においてもし何か起きたと
してもタイ国が責任を負わなければならないし、むしろ自国への対応を最優先にすべ
きであるとSmith氏は指摘。また、地域的警報センターに関しては、インドネシア、
インド、タイ三国に設置すべきであるとの意見を述べた。
地域的津波警報センターに関しては、3月初旬にフランス・パリで開催される津波警
報会議において再度話し合われる。
＊Smith Dharmmasaroj氏は、90年代半ばの気象庁長官であり、当時地震・津波発生の
危険性を訴えていた。津波発生後には政府特別顧問に抜擢されている。