[津波後のコミュニティー復興セミナー要約]
2005年2月27－28日、パンガー県タクワパー郡タクワパー・ホテル
http://www.codi.or.th/tsunami/summary_270248.htm
タイ南部アンダマン海側6県の多くの人々は、大津波によって人命、財産、仕事など多くを失い、自らのみで復旧することは不可能である。被災したおよそ5448の家族の人たちがもの住み家、仕事、環境などに戻るようしてあげるには、政府、企業、国民、研究機関、他地域などからの－土地の問題が深刻であるが－問題解決への手助けが必要である。そこで、政府、企業、国民、市民ネットワークなどと共に、コミュニティーの抱える問題解決を目的とし、津波後のコミュニティー復興セミナーを開催することとなった。コミュニティーの復興計画などに関して、コミュニティー住民も交えつつ、およそ1123人の人々が集い話し合いの場を設けた。
・クラビー、パンガー、プーケット、トラン、サトゥーン、ラノーン県からの被災コミュニティー住民732人。
・中央政府及び地方行政職員とＮＧＯが306人
・マスコミ20人
コミュニティーが実施する事柄/政府への提言
①居住地・恒久的コミュニティー建設
1.1コミュニティーの生活と一致した家屋をデザインするグループを設置。
1.2他地域からの大工、職人の協力を得て家屋建築グループを設置。
・コミュニティーの生活に即して恒久的居住地をあてがう。特に海外沿いの漁民コミュニティーは、元の場所で生活できるようにさせること、または法律に即して居住していたコミュニティーの土地も同様。
・恒久的家屋建設に関して、コミュニティー住民の復興案を使って、コミュニティー住民協力のもと建設・供与する。
・恒久的住居建設に関して、建築資材、資材輸送費（島など）、建設労働者雇用金などを支援する。
・借家や大家族のための居住地を提供する。
・インフラ整備。すなわち、飲料水、水道、道路、排水道、電気、電話、児童館、コミュニティー・センターなど。
・実質の損失と一致した金額を、一部破損住居の修理費用として支援する。
2.土地
2.1困っている人々の詳細な資料作り。土地の所有者や増えつつあるコミュニティー内での土地の問題について。
2.2土地問題解決を図る行政団体と共同作業を行う。
・長期間暮らしている土地の権利をコミュニティーに保障する。長期間の土地の貸付を行い、開発への確信を持たせる。
・長期間暮らしているコミュニティーの土地に対して、土地の権利書発行のための調査を実施する。
・様々な団体から編成された、土地問題解決委員会を設置する。
3.雇用問題について
3.1船舶・仕事道具の損失に関する調査を行う。
3.2漁業連盟ネットワークから支援を受け、コミュニティー内に船舶修復・造船所設立資金を調達する。
3.3魚の養殖、漁具製作グループを作る。
3.4漁業（漁民の仕事）復興資金を調達する。
3.5職業グループを設立し、短期的職業訓練を実施。例えば、バティック作り、シーフード料理、タイ式マッサージ、コミュニティー市場、小規模商店、建設労働、養豚、養鶏など。 ・登録・未登録に関わらず、損失した船舶、漁具に対する補償金を支払う。
・もとの仕事に戻る前に短期的雇用を提供する。例えば、建設労働、林業、清掃業、料理など
・コミュニティー住民が協力して管理可能な、雇用復興資金支援を行う。
・銀行などからの借り受けた債務の支払いを帳消しもしくは一時停止にする。
・コミュニティーの要望に即した観光関連事業開発を支援。例えばホームステーイ、渡し舟、ガイド、コミュニティー・プロダクト・センター、タイ式マッサージ、サパなど。
・現代的生産方法での農業部門の職業知識の供与。例えば種子や水源など。
4.社会開発と強靭性の構築を奨励
4.1様々なグループを強靭にし、発展させる。例えば青少年グループ、労働グループ、環境保護グループなど。
4.2コミュニティーのメイン計画、地域コミュニティー復興計画を作成する。
4.3子供、女性、老人などをコミュニティーによって、支援・福祉する。
4.4関心も持ってもらうよう、被災者の基礎的情報を編集し、ラジオを利用して、コミュニティーの最新ニュース、統計センターの資料などを広める。 ・地域コミュニティー復興と問題解決過程において、コミュニティー・グループとNGOに重要な役割を担わせる。
・リーダーの育成、グループの活動業務に対して予算支援をする。
・コミュニティー計画案実施に対する予算支援を行う。
・コミュニティー内での福祉活動に対して資本金提供を行う。
・行政による支援に関する詳細な説明文書を提供し、コミュニティーが連絡できるような、政府との共同作業センターを設置する。
5.天然資源と環境
5.1海岸沿いの生態システムの復興。例えばコミュニティー住民を借り出した泥木（マングローブ？）の植林。
5.2環境保護に即した漁具を使用し、環境を破壊する、地引網？などの使用を廃止。 ・海の生物の住み家を、電車・バスの廃品などを利用して人工的に設置するための支援。
・コミュニティー、政府、企業などで環境利用の枠組み作りを行う。
・コミュニティーの土地、水資源に関する調査の支援。
＜政府側の返答の一部＞
・3ヶ月間、支援金として1人1日50Bahtを食費として提供する。
・行政の支援団体の拠出予算に関しては、順序立てた計画に準拠して実施されなければならない。
・土地の問題解決に関しては、政府は争いが起きている土地について、コミュニティーが安全に居住地を建設できる土地を提供する意思があり、権利保護局に手助けさせるように取り計らう。
・労働局は被災者の労賃を支援することが可能である。しかし、県の労働局に連絡して、雇用の提供、職業訓練への報酬金、労働資金支援などに関して、大部分の地域で隔たりなく均等に支援できるようにしなければならない。
・コミュニティーの計画案を既に受け取り、いくつかの郡での業務に関して、（文書による）約定を行った県もある。例えばサトゥーン県など。
註）この会議に出席したタイ副首相のChowalit Yongcaiyut氏は、会議直前にナムケム村を訪問し、住民から投資家の土地収奪に関して直訴を受けていた。
2005年2月27－28日、パンガー県タクワパー郡タクワパー・ホテル
http://www.codi.or.th/tsunami/summary_270248.htm
タイ南部アンダマン海側6県の多くの人々は、大津波によって人命、財産、仕事など多くを失い、自らのみで復旧することは不可能である。被災したおよそ5448の家族の人たちがもの住み家、仕事、環境などに戻るようしてあげるには、政府、企業、国民、研究機関、他地域などからの－土地の問題が深刻であるが－問題解決への手助けが必要である。そこで、政府、企業、国民、市民ネットワークなどと共に、コミュニティーの抱える問題解決を目的とし、津波後のコミュニティー復興セミナーを開催することとなった。コミュニティーの復興計画などに関して、コミュニティー住民も交えつつ、およそ1123人の人々が集い話し合いの場を設けた。
・クラビー、パンガー、プーケット、トラン、サトゥーン、ラノーン県からの被災コミュニティー住民732人。
・中央政府及び地方行政職員とＮＧＯが306人
・マスコミ20人
コミュニティーが実施する事柄/政府への提言
①居住地・恒久的コミュニティー建設
1.1コミュニティーの生活と一致した家屋をデザインするグループを設置。
1.2他地域からの大工、職人の協力を得て家屋建築グループを設置。
・コミュニティーの生活に即して恒久的居住地をあてがう。特に海外沿いの漁民コミュニティーは、元の場所で生活できるようにさせること、または法律に即して居住していたコミュニティーの土地も同様。
・恒久的家屋建設に関して、コミュニティー住民の復興案を使って、コミュニティー住民協力のもと建設・供与する。
・恒久的住居建設に関して、建築資材、資材輸送費（島など）、建設労働者雇用金などを支援する。
・借家や大家族のための居住地を提供する。
・インフラ整備。すなわち、飲料水、水道、道路、排水道、電気、電話、児童館、コミュニティー・センターなど。
・実質の損失と一致した金額を、一部破損住居の修理費用として支援する。
2.土地
2.1困っている人々の詳細な資料作り。土地の所有者や増えつつあるコミュニティー内での土地の問題について。
2.2土地問題解決を図る行政団体と共同作業を行う。
・長期間暮らしている土地の権利をコミュニティーに保障する。長期間の土地の貸付を行い、開発への確信を持たせる。
・長期間暮らしているコミュニティーの土地に対して、土地の権利書発行のための調査を実施する。
・様々な団体から編成された、土地問題解決委員会を設置する。
3.雇用問題について
3.1船舶・仕事道具の損失に関する調査を行う。
3.2漁業連盟ネットワークから支援を受け、コミュニティー内に船舶修復・造船所設立資金を調達する。
3.3魚の養殖、漁具製作グループを作る。
3.4漁業（漁民の仕事）復興資金を調達する。
3.5職業グループを設立し、短期的職業訓練を実施。例えば、バティック作り、シーフード料理、タイ式マッサージ、コミュニティー市場、小規模商店、建設労働、養豚、養鶏など。 ・登録・未登録に関わらず、損失した船舶、漁具に対する補償金を支払う。
・もとの仕事に戻る前に短期的雇用を提供する。例えば、建設労働、林業、清掃業、料理など
・コミュニティー住民が協力して管理可能な、雇用復興資金支援を行う。
・銀行などからの借り受けた債務の支払いを帳消しもしくは一時停止にする。
・コミュニティーの要望に即した観光関連事業開発を支援。例えばホームステーイ、渡し舟、ガイド、コミュニティー・プロダクト・センター、タイ式マッサージ、サパなど。
・現代的生産方法での農業部門の職業知識の供与。例えば種子や水源など。
4.社会開発と強靭性の構築を奨励
4.1様々なグループを強靭にし、発展させる。例えば青少年グループ、労働グループ、環境保護グループなど。
4.2コミュニティーのメイン計画、地域コミュニティー復興計画を作成する。
4.3子供、女性、老人などをコミュニティーによって、支援・福祉する。
4.4関心も持ってもらうよう、被災者の基礎的情報を編集し、ラジオを利用して、コミュニティーの最新ニュース、統計センターの資料などを広める。 ・地域コミュニティー復興と問題解決過程において、コミュニティー・グループとNGOに重要な役割を担わせる。
・リーダーの育成、グループの活動業務に対して予算支援をする。
・コミュニティー計画案実施に対する予算支援を行う。
・コミュニティー内での福祉活動に対して資本金提供を行う。
・行政による支援に関する詳細な説明文書を提供し、コミュニティーが連絡できるような、政府との共同作業センターを設置する。
5.天然資源と環境
5.1海岸沿いの生態システムの復興。例えばコミュニティー住民を借り出した泥木（マングローブ？）の植林。
5.2環境保護に即した漁具を使用し、環境を破壊する、地引網？などの使用を廃止。 ・海の生物の住み家を、電車・バスの廃品などを利用して人工的に設置するための支援。
・コミュニティー、政府、企業などで環境利用の枠組み作りを行う。
・コミュニティーの土地、水資源に関する調査の支援。
＜政府側の返答の一部＞
・3ヶ月間、支援金として1人1日50Bahtを食費として提供する。
・行政の支援団体の拠出予算に関しては、順序立てた計画に準拠して実施されなければならない。
・土地の問題解決に関しては、政府は争いが起きている土地について、コミュニティーが安全に居住地を建設できる土地を提供する意思があり、権利保護局に手助けさせるように取り計らう。
・労働局は被災者の労賃を支援することが可能である。しかし、県の労働局に連絡して、雇用の提供、職業訓練への報酬金、労働資金支援などに関して、大部分の地域で隔たりなく均等に支援できるようにしなければならない。
・コミュニティーの計画案を既に受け取り、いくつかの郡での業務に関して、（文書による）約定を行った県もある。例えばサトゥーン県など。
註）この会議に出席したタイ副首相のChowalit Yongcaiyut氏は、会議直前にナムケム村を訪問し、住民から投資家の土地収奪に関して直訴を受けていた。
