硬直した官僚組織

　私の住む市の市役所から「市税還付金の口座振込み先について」（お願い）という文書が封筒で送られてきた。いわく

「あなた様よりご納付していただきました市税が税額変更や二重払い等の理由により過納となっておりますのでお返しいたします」

　そして
「振込み手続きができましたら、その旨の通知がお手元に届きます」とあった。


　実は今回の通知の前にまず「過納のご通知」というものも来ているので一回の「過納」で3回通知が来ることになる。郵送費は合計180円（50円×２回プラス80円）かかっているわけだ。

　ところでその「過納」だが実は１００円！である。しかもこれは納付書を再発行した際の担当職員のミスによるものだ。

　4半期分のため次年度との相殺ができないための措置なのだろうが、「官僚制」の硬直性の最たるものだ。私がいいたいのは「お前のミスに税金を使うな」ということだ。

　
　これが極まると独立法人移行時の欠損12兆円穴埋めのような事件となる。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

　これは雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人が49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたというものだ。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減ったという。

　これに対する政府の釈明は分かりきっている。
「宇宙開発事業団などの行っている研究は高度に不確定要素の多いものなので本来は「研究費」として支出すべきものだが費目上「資本金」として計上した。したがって公会計の「出資金」は民間企業のそれとは性質が異なる」

　なるほど。ではきくが雇用・能力開発機構の場合はどうなるのか。まさか「人間の能力が開花するかどうかは不確定要素が多い」とはいわないだろうね。

ブット女史帰国への見通し

パキスタンにブット女史復帰の兆しが出てきた。http://www.ft.com/cms/s/47abb1f8-f2c9-11db-a454-000b5df10621.html
（FT24日電子版。以下抄訳）
ムシャラフ大統領は反対派リーダーのブット氏に10年もの亡命からの帰国の機会を提供することを申し出た。原因は最高裁長官の職務停止への高まる抵抗運動と格闘しているためだ。
帰国を認める代わりに政府はブット氏がムシャラフの選挙出馬を支持し向こう5年間大統領兼軍事指導者として職責を全うすることをもくろんでいる。
ムシャラフ・ブット両陣営間の対話に詳しい政府関係者によれば、両首脳は最終合意に達したという。対話は最終段階に達し、交渉は９８．５％終了したという。
同政府関係者によれば、ブット氏はムシャラフの権力資源が軍事指導者であることに基づくとみているため、軍事指導者の地位にとどまることには反対しているという。
西側の外交官には、ムシャラフの変心の原因を米国からの圧力を指摘する声もある。ブッシュ政権はムシャラフを対テロ戦争に対する同盟関係にあるとして経済的、軍事的に支援、かわりにパキスタン国境での軍事勢力掃討への協力を求めてきたが、リベラルなブットの登場により反米イスラム主義者の封じ込めを狙う米国の国益にも合致するのだ。
しかし米国民主党議員やシンクタンクの専門家の多くは米国政府のムシャラフ支援に急速に疑義を呈しており、ブッシュ退陣後はムシャラフへの支援は減るものとみられている。